８月２２日、公明党は２２日午後、東京・新宿区の党本部で、第３０回全国県代表協議会を開催しました。７月の参院選を総括し、次への戦いに出発する節目の会合となりました。井手よしひろ県議は、茨城県本部を代表して石井啓一県代表（衆議院議員）とともに出席しました。
冒頭挨拶にたった太田昭宏代表は、先の参院選について「安倍政権への強い逆風が吹く中、厳しい選挙情勢にもかかわらず、炎天下で血のにじむような献身的なご支援をいただいた、党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます」と謝意を表明するとともに、埼玉、神奈川、愛知の３選挙区での惜敗と、比例区での得票数が７７６万票にとどまったことに触れ、「今回の結果を次の勝利への教訓として生かし、一段と強い公明党をつくり上げていく」と決意を述べました。
さらに、参院選の結果を総括し、与党の敗因について「年金記録問題、政治とカネ、閣僚の不規則発言が選挙結果に大きく影響した。そうした危機への対処も悪かった」としながら、「公明党も政権の一角として責任が厳しく問われた」と指摘。その上で「地域格差や負担増といった改革の『影の部分』への不満や怒りが国民の間に広がっていた。そこに年金記録問題、政治とカネの問題がリンクして国民の怒りが倍増した」と分析。「安倍内閣は、もっと目線を国民の生活に置いて、国民のニーズに合った改革、生活者重視の政策を重点的に進めなければならない」と強調しました。
また、公明党が比例区で前回から８５万票減らしたことについて「公明党が、与党内で存在感を示し得なかった」として、「今後は、政権に問題が生じればいち早くチェック機能を働かせ、踏むべきブレーキをしっかり踏む、政権のめざす方向と国民のニーズにズレがあれば軌道修正してバランスを保つといった、本来、国民から期待されている公明党の役割をさらに鮮明に果たしていきたい」と述べました。
さらに、自公の選挙協力について「公明党側から見て必ずしも選挙協力の効果が十分だったとは言えない」として、「両党間で建設的な協議をしていきたい」と述べました。
また、太田代表は、今後の対応と当面する重要課題への取り組みに言及。政治資金規正法の再改正について「もう一段の改革に取り組んでいく」との考えを示すとともに、２００８年度予算編成に関して「税金のムダ遣いに徹底してメスを入れ、安易な国民負担は許さない」と表明。格差問題についても「都市と地方の格差、正規雇用者と増え続ける非正規雇用者との格差などの問題に、これまで以上に力を入れて取り組んでいく」と強調しました。
一方、（１）経済の持続的な成長（２）財政健全化の道筋（３）年金、介護、医療の社会保障制度の維持（４）地球環境問題――など日本が直面する諸課題を挙げ、「進むべき方向は明確であり、政治の停滞は許されない」として「わが党から議員立法を提案するなどさまざまな政策提言もしながら、『未来に責任を持つ政治』を実現していく」と力説しました。
また、秋の臨時国会に関して、「（参院で与党が過半数割れの）“ねじれ”状況の中で法案を成立させるには、国民の側に立って修正すべきは修正するという練度の高い議論を貫くという基本姿勢で臨むべき」と強調。「政治の混乱によって対応が遅れたり、改革が停滞することはあってはならない」とし、「参院の主導権を握った民主党の責任は極めて重要であり、いたずらに政局を混乱させる無責任な行動を取ることは許されない」と述べました。
浜四津代表代行は、徹底した訪問対話運動の重要性に言及し、「公明党議員は地域にあって、“社会の太陽”として、多くの人たちに慕われる存在になることが大事だ」と強調。「気持ちを新たにし、“常在戦場”の覚悟で、次の戦いに向けて、きょうより前進していきましょう」と呼び掛けました。
全議員による徹底した訪問対話運動の実践と公明新聞の購読拡大を
北側幹事長は「次の戦いは断じて勝たねばならない。その態勢を、その準備を、その因を、この８月にしっかりつくらせていただきたい」と力説しました。その上で、下半期の議員活動について「次の勝利へ、全議員が現場からスタートしよう！」をスローガンとし、「国会議員はもちろん全議員が一致団結して、どんな逆風が吹こうとも勝ち抜ける強固な党組織の構築を開始してまいりたい」と強調しました。
さらに北側幹事長は、そのための具体的な活動として、全議員による徹底した訪問対話運動の実践と公明新聞の購読拡大のさらなる推進を挙げ、結束して取り組んでいく方針を確認。このうち訪問対話運動については、下半期に各議員が１０００軒を訪問する目標を掲げ、（１）統一地方選、参院選で拡大した支持者を徹底して回りきる（２）党員・支持者への訪問対話を徹底して行う――と訴え、「全党挙げて、全議員がしっかり取り組んでいきたい」と力説しました。
また、「党勢拡大のバロメーター」である公明新聞の拡大について、北側幹事長は「９―１１月を購読推進の強化月間と位置付け、全議員が実配目標を完遂するのはもちろんのこと、新たな購読先の拡大に挑戦してもらいたい」と強調し、議員が先頭に立って購読拡大を推進していこうと呼び掛けました。
北側幹事長は次の戦いをめざす上で「自公という枠組みでやっていく」と述べるとともに、８年間の自公連立政権について「改革の成果は間違いない。参院選で負けたから全てだめと言うことではない」と強調しました。
（このブログの内容は８月２３日付の公明新聞の記事を参照しました）
冒頭挨拶にたった太田昭宏代表は、先の参院選について「安倍政権への強い逆風が吹く中、厳しい選挙情勢にもかかわらず、炎天下で血のにじむような献身的なご支援をいただいた、党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます」と謝意を表明するとともに、埼玉、神奈川、愛知の３選挙区での惜敗と、比例区での得票数が７７６万票にとどまったことに触れ、「今回の結果を次の勝利への教訓として生かし、一段と強い公明党をつくり上げていく」と決意を述べました。さらに、参院選の結果を総括し、与党の敗因について「年金記録問題、政治とカネ、閣僚の不規則発言が選挙結果に大きく影響した。そうした危機への対処も悪かった」としながら、「公明党も政権の一角として責任が厳しく問われた」と指摘。その上で「地域格差や負担増といった改革の『影の部分』への不満や怒りが国民の間に広がっていた。そこに年金記録問題、政治とカネの問題がリンクして国民の怒りが倍増した」と分析。「安倍内閣は、もっと目線を国民の生活に置いて、国民のニーズに合った改革、生活者重視の政策を重点的に進めなければならない」と強調しました。
また、公明党が比例区で前回から８５万票減らしたことについて「公明党が、与党内で存在感を示し得なかった」として、「今後は、政権に問題が生じればいち早くチェック機能を働かせ、踏むべきブレーキをしっかり踏む、政権のめざす方向と国民のニーズにズレがあれば軌道修正してバランスを保つといった、本来、国民から期待されている公明党の役割をさらに鮮明に果たしていきたい」と述べました。
さらに、自公の選挙協力について「公明党側から見て必ずしも選挙協力の効果が十分だったとは言えない」として、「両党間で建設的な協議をしていきたい」と述べました。
また、太田代表は、今後の対応と当面する重要課題への取り組みに言及。政治資金規正法の再改正について「もう一段の改革に取り組んでいく」との考えを示すとともに、２００８年度予算編成に関して「税金のムダ遣いに徹底してメスを入れ、安易な国民負担は許さない」と表明。格差問題についても「都市と地方の格差、正規雇用者と増え続ける非正規雇用者との格差などの問題に、これまで以上に力を入れて取り組んでいく」と強調しました。一方、（１）経済の持続的な成長（２）財政健全化の道筋（３）年金、介護、医療の社会保障制度の維持（４）地球環境問題――など日本が直面する諸課題を挙げ、「進むべき方向は明確であり、政治の停滞は許されない」として「わが党から議員立法を提案するなどさまざまな政策提言もしながら、『未来に責任を持つ政治』を実現していく」と力説しました。
また、秋の臨時国会に関して、「（参院で与党が過半数割れの）“ねじれ”状況の中で法案を成立させるには、国民の側に立って修正すべきは修正するという練度の高い議論を貫くという基本姿勢で臨むべき」と強調。「政治の混乱によって対応が遅れたり、改革が停滞することはあってはならない」とし、「参院の主導権を握った民主党の責任は極めて重要であり、いたずらに政局を混乱させる無責任な行動を取ることは許されない」と述べました。
浜四津代表代行は、徹底した訪問対話運動の重要性に言及し、「公明党議員は地域にあって、“社会の太陽”として、多くの人たちに慕われる存在になることが大事だ」と強調。「気持ちを新たにし、“常在戦場”の覚悟で、次の戦いに向けて、きょうより前進していきましょう」と呼び掛けました。
全議員による徹底した訪問対話運動の実践と公明新聞の購読拡大を
北側幹事長は「次の戦いは断じて勝たねばならない。その態勢を、その準備を、その因を、この８月にしっかりつくらせていただきたい」と力説しました。その上で、下半期の議員活動について「次の勝利へ、全議員が現場からスタートしよう！」をスローガンとし、「国会議員はもちろん全議員が一致団結して、どんな逆風が吹こうとも勝ち抜ける強固な党組織の構築を開始してまいりたい」と強調しました。
さらに北側幹事長は、そのための具体的な活動として、全議員による徹底した訪問対話運動の実践と公明新聞の購読拡大のさらなる推進を挙げ、結束して取り組んでいく方針を確認。このうち訪問対話運動については、下半期に各議員が１０００軒を訪問する目標を掲げ、（１）統一地方選、参院選で拡大した支持者を徹底して回りきる（２）党員・支持者への訪問対話を徹底して行う――と訴え、「全党挙げて、全議員がしっかり取り組んでいきたい」と力説しました。
また、「党勢拡大のバロメーター」である公明新聞の拡大について、北側幹事長は「９―１１月を購読推進の強化月間と位置付け、全議員が実配目標を完遂するのはもちろんのこと、新たな購読先の拡大に挑戦してもらいたい」と強調し、議員が先頭に立って購読拡大を推進していこうと呼び掛けました。
北側幹事長は次の戦いをめざす上で「自公という枠組みでやっていく」と述べるとともに、８年間の自公連立政権について「改革の成果は間違いない。参院選で負けたから全てだめと言うことではない」と強調しました。
（このブログの内容は８月２３日付の公明新聞の記事を参照しました）
