東海村に整備が進んでいる大強度陽子加速器（Ｊ−ＰＡＲＣ）を利用する研究機関、企業の共同研究施設を整備することが決まり、９月県議会に実施設計費１３００万円が計上されることになりました。Ｊ−ＰＡＲＣは、来年（平成２０年）１２月の供用開始に向けて、順調に建設が進んでいます。この最先端の研究施設には、茨城県として２本の中性子ビームを整備し、民間企業などに貸しだし、産業の活性化などを図ることとしています。
東海村を中心とする県北臨海地域における産学官の共同研究や産業利用、研究成果の産業波及のために、Ｊ−ＰＡＲＣの近接地に実験・研究環境が整った拠点施設の整備が計画されていました。こうした中、現在は使われていないＮＴＴ茨城研究開発センタの跡地と建物を有効活用し、先進放射線総合センター（仮称）を整備することになりました。現在ある５棟のうち１棟（地上４階、延べ床面積約１万２０００平方メートル）を改修してＪ−ＰＡＲＣの利用者や東京大、茨城大の両大学院、企業の受け入れ施設として整備します。
ＮＴＴからの土地・建物の買収費を含む総事業費は１１億円で、ＪＣＯ臨界事故の補助金（原子力安全等推進基金）を活用することになっています。
参考：フォトニクスへの道〜茨城からのチャレンジ４０年〜（ＮＴＴ茨城研究開発センタの歴史）
