奨学金上限2万円増 大学生で月12万円 貸与も3万3000人増
8月25日、文部科学省は、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めました。現行は、上限が10万円となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円と拡充します。新規貸与も計3万3000人増を目指すとしています。来年度の概算要求に奨学金事業費として前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む方針です。公明党は、奨学金の拡充を一貫して主張しており、文科省の方針もこうした動きに呼応したものです。
日本学生支援機構の奨学金は第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)の二種類があり、2007年度の貸与人員は有利子約68万人、無利子約47万人となっています。
無利子奨学金には、「大学の成績が学部内で3分の1以内」などの給付基準が設けられています。しかし、その基準を満たしていても、財源不足で貸与を受けられない学生が約2万人いるとされ、この解消に新規貸与を、2008年度に1万2000人増やす方針です。
一方、有利子奨学金(希望21プラン)は、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、2008年度は新規貸与人員を2万1000人増やす計画です。また、現行は大学生の場合、3万、5万、8万、10万円の中から本人が選択していた貸与月額に、新たに12万円を新設します。進学者が増えている大学院では、5万、8万、10万、13万円に加え15万円を設け、学生が自活しやすくします。
参考:独立行政法人日本学生支援機構のホームページ
8月25日、文部科学省は、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めました。現行は、上限が10万円となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円と拡充します。新規貸与も計3万3000人増を目指すとしています。来年度の概算要求に奨学金事業費として前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む方針です。公明党は、奨学金の拡充を一貫して主張しており、文科省の方針もこうした動きに呼応したものです。
日本学生支援機構の奨学金は第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)の二種類があり、2007年度の貸与人員は有利子約68万人、無利子約47万人となっています。
無利子奨学金には、「大学の成績が学部内で3分の1以内」などの給付基準が設けられています。しかし、その基準を満たしていても、財源不足で貸与を受けられない学生が約2万人いるとされ、この解消に新規貸与を、2008年度に1万2000人増やす方針です。
一方、有利子奨学金(希望21プラン)は、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、2008年度は新規貸与人員を2万1000人増やす計画です。また、現行は大学生の場合、3万、5万、8万、10万円の中から本人が選択していた貸与月額に、新たに12万円を新設します。進学者が増えている大学院では、5万、8万、10万、13万円に加え15万円を設け、学生が自活しやすくします。
参考:独立行政法人日本学生支援機構のホームページ
奨学金月額を2万円引き上げ=新規貸与学生数も3万人増−文部科学省
時事通信(2007/08/26)
文部科学省は25日、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めた。現行は、上限が10万円(大学院13万円)となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円(同15万円)とすることなどが柱。新規貸与も計3万3000人増を目指す。同年度概算要求に奨学金事業費として前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む。
同奨学金は、「有利子」「無利子」の2種類で、07年度の貸与人員は有利子約68万人、無利子約47万人。保護者にとって、大学などの学費や学生生活に必要な費用の負担感は最も強いとされ、先の参院選でも、与野党が公約に奨学金拡充を掲げた。同省も子育て支援などの観点から、充実が必要だと判断した。