総事業費22億5000万円あまり、職員の利用料で減価償却
 茨城県管財課は、庁舎敷地内に職員用の2200台分の立体駐車場を整備する計画ですが、この9月議会にその事業者を決める議案が提出されることになりました。この立体駐車場の整備は、PFIの手法を使って行われます。PFI(Private Finance Initiative)は、1980年代後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備したり、公共サービスを提供するために導入された手法です。
 今回の事業者選定では5社が応募し、愛知県名古屋市の駐車場総合会社パーキングプロ株式会社が、優先交渉権者に選定されました。選定の過程では、パーキングプロ社以外に4社が技術提案書を提出しましたが、入札価格点(満点40)36.5点、提案内容点(満点60)47.50点、総合得点(満点100)84.00点の圧倒的な最高得点で選定されました。
 審査講評によると、パーキングプロ社の提案は、施設計画、利用者の安全面への配慮、施工計画の面で最も優れた提案であると評価されています。
 同社の施設計画は、5層6段×3棟の構成。相互通行の1スロープ方式としているが、幅員を最も広くとり最も緩い勾配とすることで円滑な相互通行の確保されています。また、入口からスロープへの動線がスムーズで、さらに、平面駐車場を最も多くとることにより入出庫時の構内道路の視認性を高めるとともに、各棟1階部分への入庫をしやすくする工夫がなされています。安全性では、エレベーターを15人乗りとしていることと、各棟3カ所ある階段のうち、庁舎側の2カ所を屋内階段としていることで、利用者の利便性と安全性に配慮しています。
 9月議会に提出された契約の内容によると、パーキングプロ社との契約額は22億5100万円余り。契約は、完成引き渡し時から平成30年の3月末日までの10年間で、毎年その10分の1づつ(約2億5000万円)を同社に支払います。
 なお、この駐車場の整備は、県庁職員の利用収入で、建築後35年程度で減価償却が出来るように計画されています。管財課では、周辺の駐車場料金との整合性も取り、月額3500円程度にすることを検討しています。(現在の駐車場に利用料は月額1600円です)
参考:県庁立体駐車場整備事業を実施する民間事業者の選定について
参考:パーキングプロ株式会社のHP