８月３０日、井手よしひろ県議ら公明党県議団（代表足立寛作県議、田村けい子県議が参加）は、笠間市内の茨城県動物指導センターを訪問しました。この視察には、日立市内のアニマルセラピーのボランティア代表も参加しました。動物指導センターは、「狂犬病予防法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」などに基づいた業務を行っています。昭和６２年より業務の効率化を図るため、全県下の動物行政を一元化し、「人と動物の共生する地域社会の実現」を目指して、動物愛護精神と適正飼養の普及啓発に努めています。
県内で２００６年度、県動物指導センターに引き取られたイヌの頭数は７７２８頭。その内捕獲されたものが５９２８頭、引き取られたものが１８００頭に上りました。飼い主に返されたり（１３３頭）、新しい飼い主に譲渡とされたもの（２５６頭）はごくわずかで、７３３９頭が処分されました。
茨城県のイヌ・ネコの処分数は、毎年減っているものの全国最多（０５年度）で、システムの見直しや飼い主のモラル向上への取り組みが望まれています。動物指導センターでは、市町村を専用車両で巡回し犬猫の「定時定点回収」を実施していますが、「処分数が多いのは回収のせいだ」との批判もあり、２００３年度に１１１カ所あった回収地点を、本年度４２カ所まで減らしました。また、２００４年１０月からは、それまで無料だった引き取り（飼い主がイヌ・ネコの処分を目的にセンターに持ち込むこと）を有料化しています。保護期間（センターに収容されてから処分されるまでの期間）を、１９７９年度から、狂犬病予防法が定める２日間を２日延長し、収容から５日目以降に犬の処分を行っています。２００１年度からは迷い犬の情報をネットで公開し、迷いイヌなどの発見に便宜を図っています。
井手県議らは、庄司昭センター長などから現状と課題について説明を聴取し、意見交換を行いました。●処分期間を５日目以降から７日目以降に延長できないか、●現状の施設を愛護・啓発関連施設と処分施設に分けられないか、●イヌの鑑札のデザインを一新するなど付けてもらえるものに変更してはどうか、●マイクロチップの普及を図るべきだ、●ＮＰＯやボランティアとの連携をもっと強化すべきではないか、などの意見が公明党側から出されました。
こうした視察の結果などを踏まえ、９月議会では田村県議が一般質問で、住民とペットとの共生について県執行部の認識を質す予定です。
参考：茨城県動物指導センターのＨＰ
茨城がワーストというのは有名だと聞かされた事がありました。これはとても恥ずかしい事です。
子供がいる家で動物に仔が生まれて親がそれを捨てるのを見て育つ子供は、命は捨ててもいいんだ と勘違いをします。
何とか即処分ではなく、おとなしく安全そうな犬などでしたら、里親を捜すなどの方法を取ることなど、できたら 少しでも良い方向に、更に学校などでも命の大切さは人間だけではなく、すべての命をいつくしむ
心がもっと伝わったら本当にうれしいと 思います。
少しずつでも改善がされる事を願ってやみません。