参考写真 9月13日、県議会の一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議(つくば市選挙区)が、当選以来初めて登壇しました。
 田村県議は生活者の目線で、筑波山の観光振興、里山の環境保護、子供たちの居場所作り、特別支援学校での放課後こどもクラブ、高次脳機能障害対策、動物愛護の推進、親教育・平和教育の推進などの課題について、知事・関係部長に積極的な論戦を挑みました。
 特に、高次脳機能障害対策に関して、泉陽子県保健福祉部長が、「救急医療からリハビリ、就労や地域生活まで切れ目のない支援体制を構築する必要がある」と、対策強化に前向きな考えを示しました。
 さらに、泉部長は「近く医療、福祉などの専門家と家族会などで構成する協議会を設置し、実態把握も含め、具体的な支援策の検討を進める」としました。
 高次脳機能障害は、交通事故や脳血管疾患、脳損傷を経験した人が、記憶、注意、思考、言語など知的な機能に障害を持つことです。外見から分かりにくく、本人も認識できないこともあり、障害を知らない人から誤解を受けるなど、社会復帰が難しい事例が多くあります。
 今年2月に行われた調査では、県内26カ所のリハビリテーション病院などで治療中の人が約300人確認されており、その他の病院や自宅で療養中も含めると相当数の高次脳機能障害を持つ人が存在すると予想されるれいます。
 医療や福祉の専門家にも、障害の内容が十分に知られていないことから、高次脳機能障害者の家族会からは県に対し、医療機関、自治体をはじめ、福祉、就労、教育など社会生活にかかわる関係者への、情報提供や啓発活動を求めています。
 県では今年度から高次脳機能障害者支援システム整備事業で、相談や支援の拠点となる県立リハビリテーションセンターに嘱託職員を配置し、県立医療大学や社会福祉施設などと連携し、多様な相談に的確に対応するためのネットワークづくりを進めています。