9月18日、茨城県議会土木常任委員会が開催され、井手よしひろ県議は、アメリカミネアポリスの橋梁落下事故を受けて、県内の橋梁の緊急点検結果を質しました。
 県は、8月3日から8日かけて、県管理の橋長2m以上の橋梁2161橋を、職員の目視による点検を行いました。
 その結果、落橋などに至る可能性がある著しい損傷のある橋梁はありませんでした。しかし、修繕を要する橋梁が9橋、要観察の橋梁が9橋ありました。
 県管理の橋梁は、2271橋(15m以上)あります。平成18年度末、建設後50年を経過した橋梁の割合は5%ですが、平成38年には42%に達します。今後、点検や補修を強化していくことを前提としても、全ての橋梁を掛け替えるためには、年間20橋程度を掛け替えすると仮定すると100年間かかることとなります。平均5億円の費用がかかれば、毎年100億円の予算が必要となり、現状道路の補修予算オーバーしてしまいます。
 公共事業は、減価償却という仕組みがありません。システムとして、道路や橋梁、トンネルなどの社会資源を維持していくが、今後大きな課題となります。井手県議は道路特定財源などを活用して、将来の補修・改修費について基金の造成を行う必要性を強調しました。