負担軽減と格差是正、政治資金の透明化が最大の課題
参考写真 9月23日、安倍首相の辞任の意向を受けて行われた自民党の総裁選挙(臨時両院議員総会)が行われ、福田康夫元官房長官が自民党の新総裁に就任しました。24日に自民党新三役を任命。25日午前に阿部内閣が総辞職し、午後には首班指名選挙が衆参両院で行われる段取りです。その後、福田新内閣が誕生します。
 公明党は、1999年10月5日に自民党との連立政権をスタートさせ、丸8年目を迎えます。新たな福田連立政権の中で、公明党が果たさなくてはならない使命は、「国民の痛みへの対応」と「都市と地方の格差是正」、そして「政治資金の透明化」の3点であると考えます。
 経済成長と財政の健全化を重視した小泉―安倍両内閣の改革路線は、今後もしっかりと維持しなければなりません。しかし、増大する社会保障費用をどう負担していくのかという大きなテーマの中で、避けて通れなかった負担増に対して、弱者や庶民に「痛み」を与えてしまったことには、率直に反省せざるを得ないと思います。具体的には、来年4月から70〜74歳の自己負担割合が現行1割から2割へ引き上げられるとともに、後期高齢者医療制度の創設で75歳以上の高齢者から保険料を徴収することについては、負担を軽減する方向での見直しを行うべきです。また、障害者自立支援法による自己負担についても、充分な負担怪訝策を検討すべきだと提案します。
 さらに、都市と地方との格差の問題は、大企業は分社化・子会社化しており、本社機能が集中している東京に法人税が落ち、子会社がある地方に法人税が落ちない構造になっています(子会社は赤字決算になっている場合も多くあります)。法人2税が財政力の弱い地方にいくような形で制度的な見直しが是非とも必要です。地方交付税の配分基準とともに、年末の税制改正でも、重要なテーマとして議論すべきです。地方団体間の財政力格差の是正に資するような制度の見直し、税制改正が待ったなしの課題です。
 そして、「政治資金の透明化」では、政治資金規正法を再改正し、政治団体の経常経費・政治活動費について、1円以上の領収書添付を義務付けるようにすべきです。
 テロ特措法菜でへの対応が臨時国会の最重要事であるとのマスコミ報道が踊っていますが、連立与党の責任の下、国民生活の直結する課題を最優先に、民主党との論戦を進めてもらいたいと主張します。
(写真は、9月23日総裁選終了後に公明党本部を訪れた福田新総裁:公明党HPより転載)