9月26日開催された県議会財政再建等特別委員会で、県は、保健所や県税事務所などの出先期間の統廃合について、具体的な検討の方向性を示しました。この日示された検討の方向性は、(1)保健所12か所を9か所に再編し、残り3か所は廃止または支所にする、(2)県税事務所8か所を5か所に減らし、残り3か所を支所に格下げする、(3)土木事務所12か所の体制は維持するものの、総務・検査・管理部門を一部の大規模事務所に集約するの3点です。
 それによると、県は保健所の数を現在の12から9つ程度に統合・再編する方向で、県税事務所や県土木事務所も重点化を図り、一部を、機能を簡素化した支所にするとしています。
 保健所は難病や感染症への対応や、食品や医療施設の許認可など、地域住民の健康や衛生全般が業務です。保健所の見直し案では、(1)市町村合併や交通網整備などで管轄区域の広域化が必要、(2)母子保健や精神保健の窓口業務が市町村に移管された一方、感染症や食の安全といった危機管理業務が増加し、業務を集約化し専門性を高める必要がある、(3)2次保健医療圏との整合性が必要、などの理由から、現在県内を9つに分ける2次保健医療圏に合わせ、9つ程度に減らす方針です。
 具体的には、一医療圏に複数の保健所がある常陸太田・ひたちなか、鹿行、つくばの3つの2次保健医療圏では管轄規模の大きな保健所へ業務を統合し、他は廃止か支所化を検討します。
 一方、現在8カ所にある県税事務所については、すべての税目を扱う事務所と、窓口での納税や証明書発行、納税相談を限定的に行う支所に再編するとしています。管理総務部門の人員削減の他、集約化で滞納事案への重点的な人員配置を進める計画です。組織を簡素にするのに伴い、コンビニ納税や電子納税などの導入をさらに進め、省力化を図りたい考えです。
 12ある県土木事務所の一部についても総務、検査、管理部門の一部を集約化します。土木事務所改革では、偕楽園事務所、那珂水系ダム建設事務所をいずれも水戸土木事務所に統合するほか、日立・ひたちなか・大洗の3つの港湾事務所の統合や下水道事務所も再編する方向です。