目立たないニュースですが、日本は今年１０月１日に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の１０５番目の加盟国となりました。ＩＣＣ加盟国の３分の２は欧州やアフリカが占め、米国やロシア、中国、インド、多くの東南アジア諸国などが加わっていません。日本の加盟がこうした国の仲間入りに向けた呼び水になる期待もあります。公明党明党は、市民団体の方と共にこの加盟実現に粘り強く取り組んできました。
ＩＣＣとは、国際社会全体の関心事である最も重大な罪（集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪）を犯した個人を、国際法に基づいて訴追・処罰するための、世界初の常設国際刑事法廷です。その本部はオランダのハーグに置かれています。
日本がこれに加盟をすることは、重大犯罪を犯した個人を処罰する包囲網の一翼を担うことになり、またＩＣＣをより普遍的なものとするために他のアジア諸国等の加盟を促進することになるなど、大きな意義があります。
具体的には今後わが国は、国際法のルール作りへの参画、日本人裁判官等の人材の輩出、最大の分担金拠出国として財政面での貢献などを行うこととなります。特に財政面では、最大拠出国として全体の２２％にあたる年約３０億円を負担します。
すでに本年実施される裁判官補欠選挙の候補者として、人権・ジェンダー問題の第一人者である齋賀富美子さんを日本は指名しており、当選が期待されます。
公明党は、平和主義・人道主義の立場から、これからもＩＣＣの活動を支えてゆきます。
（写真は、国際刑事裁判所の本部、オランダ・ハーグ：Licensed under the GFDL by the author）
