１０月１９日、井手よしひろ県議と水戸市選出のたかさき進県議は、県立友部病院を訪れ、今年４月から院長を務めている土井永史医師より、精神科救急の現状と新たな病院建設の基本構想について説明を受け、意見を交換しました。
精神科救急の受け入れ：警察官通報は８倍、一般も４倍に増加
参考写真　県立病院改革の一環として、友部病院は４月から、精神科救急措置入院の警察官通報による２４時間受け入れを始めました。
　措置入院は、精神障害者が興奮状態などに陥って自傷他害（自分を傷つけたり他人に障害を当てること）の恐れが出たとき、本人の同意がなくても知事名で入院させる制度です。友部病院は平成１９年４月１日から医師２人、看護師１人の当直体制を確立。平日夜間と休日も警察官通報による措置入院を受け入れています。同時に、手続きの窓口となる県精神保健センターも友部院内にコールセンターを設け、連絡調整の円滑化を図りました。２４時間化により、家族や警察が保護していた患者にこれまでより早めの医療が施されることになり、患者や家族への負担が、大きく軽減されました。また、警察官通報のみならず、一般の精神科救急の受け入れも可能となったため、精神科救急の受け入れも急増しています。
参考写真　４月から９月までの数字で、警察官の通報休日夜間の入院数は３１名（前年同期は４名）で前年比７.７５倍となっています。体制が整備されたことによって、平日昼間の救急入院受け入れが２２名（５名）、休日夜間の入院受け入れが５４名（１３名）と、いずれも４倍程度の増えています。
　今後、土井院長は「救急体制や医療内容を充実させ、最終的には措置入院を減らしていくのが目標。そのためには民間病院との協力関係を一層強めていきたい」と抱負を語りました。
（写真下:右から土井院長、井手県議、高崎県議）
友部病院の全面改築に６０億円を投資、２３年度新規オープンを目指す
　一方、９月県議会で承認された友部病院の全面改築事業に関しては、（１）精神科救急、（２）児童・思春期、（３）薬物中毒、（４）身体合併症、（５）慢性の重症患者、（６）医療観察法による指定など民間病院で取り組みにくい医療に特化した、施設整備を行う方針を説明しました。
　友部病院の経営合理化や基盤確立を目指し、今後の方向性などを話し合ってきた「県立友部病院の運営とあり方についての検討会」（議長・朝田隆筑波大教授）の報告書では、予測される患者数や入院期間などをもとに、新病院の必要病床数を２８０床程度と算定しています。内訳は、精神科救急３５〜４０床、合併症・薬物４５〜５０症、急性期精神科９０床、慢性重症精神障害６０床、児童・思春期３０床、医療観察法１５床としています。延べ床面積は１５,０００m2程度です。
　経営面での効率化を図る上でも、救急病棟を充実し診療点数加算の大きい『スーパー救急』認定を目指すとしました。
　９月県議会では基本設計費として５５００万円が認められました。２０年度には実施設計を行い（予算１億２０００万円）、２１年度に着工し２３年度の会員を目指します。工事費予算は５８億３９００万円を予定しています。総事業費は６０億１４００万円となり、財源は全額起債で賄います。
参考：茨城県立友部病院のＨＰ
参考：茨城県病院局のＨＰ