最悪で１６回の受け入れ照会：かかりつけ医の必要性が明確に
　奈良県で救急搬送された妊婦が、複数の病院で受け入れを拒否され死産した問題を受けて、茨城県消防防災課は県内２６の消防本部を対象に「妊婦の救急搬送実態調査」を実施した結果を１０月１９日に公表しました。
　これによると、最多で１６カ所の病院に救急隊員が受け入れ照会を行ったが、いずれも手術中や専門外などの理由で受け入れてもらえなかった事例があることが分かりました。この患者は、かかりつけの産婦人科医師がおらず、最終的に地域の周産期母子医療センターに搬送されました。
　今回の調査は、今年１月から８月までに行われた妊婦の救急搬送６５１件を調べました。
全体
「１回」の照会で受け入れが決定５５４件８５％
「２〜５回」の照会で受け入れが決定８１件１２.４％
「６回以上」の照会で受け入れが決定１６件２.４％

かかりつけ医がいる場合
「１回」の照会で受け入れが決定４０９件８８.１％
「２〜５回」の照会で受け入れが決定４５件９.７％
「６回以上」の照会で受け入れが決定１０件２.２％

かかりつけ医がいない場合
「１回」の照会で受け入れが決定８６件７２.９％
「２〜５回」の照会で受け入れが決定２８件２３.７％
「６回以上」の照会で受け入れが決定４件３.４％

　かかりつけ医師の有無によって、受け入れに対する差が出る傾向が明らかになりました。
　消防隊員から寄せられて意見としては、周産期母子医療センターなどの受け入れ体制の充実、輪番制や当番制の確立、医療機関と消防との連携強化、産婦人科医の確保、妊婦にかかりつけ医を持たせるための啓発活動などを求める意見が出されています。

かかりつけ有無で違い・妊婦の救急搬送
朝日新聞（2007/10/24付け）
　奈良県で８月、救急搬送された妊婦が医療機関に相次いで受け入れを拒否され死産した事件を受け、県が行った実態調査で、救急隊が１６回も医療機関に問い合わせ、ようやく妊婦の収容先が見つかったケースがあった。かかりつけの医療機関がない場合では、受け入れ先がすんなりと決まらない実態が浮き彫りになった。
　調査は県消防防災課が県内の２６消防本部に対し実施。昨年１月〜今年８月に計６５１件あった妊婦の救急搬送について、救急隊が病院に問い合わせた回数や収容までの時間を調べた。死亡や死産の報告はなかった。
　問い合わせに１６回を要した最多のケースでは、女性にはかかりつけ医がなく、１３の医療機関から「手術中」や「専門外」を理由に１５回受け入れを断られ、１時間２０分後にようやく搬送された。
　この女性も含め、６回以上問い合わせた事例は、かかりつけ医の有無にかかわらず１６件と、全体の２・４％だった。
　かかりつけ医の有無で明確な違いが出たのは、１回の照会で搬送先が決まったかどうかだ。かかりつけ医がいた４６４件では、１回の照会で８８％（４０９件）が搬送先を見つけたのに対し、いなかった１１８件では、７３％（８６件）に低下した。
　県医療対策課によると、母体搬送は現在、かかりつけ医のいる産科医療機関から総合周産期母子医療センターなどに連絡が行き、センターが患者の搬送先を紹介する仕組みになっている。
　しかし、妊婦にかかりつけ医がいないと、救急隊が受け入れ可能病院を照会するが、代表電話から看護師、医師へと１回の問い合わせで５分以上かかることもあるという。「母体搬送の仕組みから漏れている妊婦については、奈良のようなことが起こらないと言い切る自信はない」と話す関係者もいる。
　消防防災課は「妊婦の場合は既往症や初産なのかによっても対応が変わるため、受け入れ側の病院も不安なのだろう。産科医不足の影響もある」とみている。
　救急隊員の間からは受け入れ態勢の充実や、医療機関と消防との連携強化などの要望が寄せられているという。県は市町村や医療、消防関係者らによる救急医療対策検討会議の初会合を２２日に開催。現状や課題の把握と解決策を探っていく。