
県本部代表の石井啓一衆院議員をはじめ田村けい子副幹事長(県議)、星野初英河内支部長(町議)、浅野信行県本部いばらき農業元気アップ対策本部委員(稲敷市議)が出席しました。
懇話会に参加された延べ30名余りの方々は、ほとんどが稲作農家でしたが、今年の米価の低落に死活問題との悲鳴に近い声が寄せられました。これだけ、米価が下がると、改良区の賦課金や水利料、機械の減価償却費を払うと利益が出るどころか、赤字で、改良区の維持さえできない状態であること。また、後継者問題についても、農業を継いでほしいとの思いはあるが、今の状況では生活が成り立たず、継がせるわけにはいかない。兼業農家としてやっていきたいと思っても、地元に働く場がない。など、報告された状況は想像以上に深刻でした。
また、国の補助金制度についても、農家のやる気を引き出す制度になっていないことや、共済制度なども時代に合わない制度であること、農協の存在意義など、現場の生々しいご意見を伺うことができました。
いばらき農業元気アップ対策本部では、県内各地でこのような会合を開催すると共に、専門家からの意見も聴取し、公明党県本部としての提言・政策を取りまとめたいと考えています。
河内町の農政懇話会での主なご意見
- 昨今の米価は、コストが見合わない。今の米価では、土地改良区の賦課金や水利料、機械の減価償却費を払うと利益が出るどころか、赤字で改良区の維持さえできない状態である。
- 農協に米を出荷した際、2段階での報酬支払いをするのは、米価の下落と相まって、農家の経営を苦しめている。しかし、農家は、米の販売ルートを持っていないため、農協に出すしかない。
- 付加価値のある特別栽培米も、手間がかかる割にはプラス2000〜3000円にしかならない。
- 農家も懸命に経営努力をしているが、米価が低すぎて経営状況が限界にきている。
- 後継者問題:若い人が従事できる農業環境にして欲しい。後を継いで欲しいが、生活の成り立たない仕事を勧められない。
- 共済組合に入っているにも関わらず、農協に出荷しないからといって、米の検査料金が高いのはおかしい。
- 土地改良区への補助について、国からの償還補助が毎年減ってきている。国からの補助を増やしてほしい。
- 農水省の補助金の中身を良く検討して欲しい。転作に際しての補助が何重にも補助金が使われている。現状は、農家のための補助になっておらず、ムダ使いである。
- 農協から購入する農業資材が高過ぎるのではないか、農協は寄生虫だとの極端な声さえある。
- 農業共済組合の必要性に疑問がある。農地法で定められ、掛け金を納めなくてはいけない。しかし、共済組合は、3割以上の被害時に補償してくれる制度であるが、水害でもなければ3割以上の被害とならず、任意であれば殆どの農家は納めないのではないか。
- 酪農農家はどんどんやめている現状で、河内町には9軒しか残っていない。水より牛乳が安い現状では、経営が成り立たなくなっている。外国との競争ではなく、国内の農家を守る政策をお願いしたい。
- 有限会社で、農業経営を行っている。これは、後継者がいないことから始めた。資本関係が難しい。何かものを購入する際には、人数で当分割。仮に、誰かやめる場合、資産を計算し、当分割した金額を返済することになる。その現金を準備するのが難しい。土地の貸し借りに団体名を使用できないため、誰か個人名にするしかない。会社であっても、農業法人の優遇措置は受けている。国からの助成金がないとやっていけない。
- 転作35%は、現在強制ではないし、優遇措置も減っている現状ではしない人が多い。転作すると農機具も変わり農家の負担増になることも、転作がなかなか進まない要因ではないか。実際やってみて、大豆・麦では、採算が合わない。
- 町の認定農家100名程度で、専業農家は20軒程度、残りは兼業。町に働き口がなく、兼業農家も厳しい。
- 河内町では、米価が1万8000円くらいないとペイできない。(1反あたり8俵として)
- 米を出荷した際の農協の仮払い金(内金)では、10月に農機具代の支払いができない。
- 麦は20〜30円/kg、仮払い金の残りの支払いが翌年の6月で、農家にとっては資金繰りが大変。
- 緑(環境)保全への貢献という観点で、国の補助は出来ないものか?
- 農家にとって、数年後にはこうなるとの希望・夢がほしい。このままでは、5年もたないだろう。
- 米価が低すぎる。米の最低保証価格の設定をして欲しい。低い時は国が補償すようにして欲しい。
- 農協の仮払い制度の改正を。農協は、貯金・保険屋に変わってしまった。
- 農地の有効利用を考えてほしい。(菜種油等)
- 米の検査料に不満がある。農協に米を出す・出さないで料金が2倍以上変わってくる。