町外からの居住や獲得に様々な優遇策
１０月３０日、井手よしひろ県議は茨城県北部の大子町を訪れ、綿引久男町長と過疎地域の活性化対策などを意見交換し、大子町が進める「山田ふるさと農園」事業の現地を実地調査しました。
人口減少が続く大子町は、この９月から、町外からの定住を促すため、町外の概ね６５歳以下の家族を対象に、町有地を２０年間無償で貸し付ける事業をスタートさせました。自費で住宅を建築することなど条件で、都市住民の田舎暮らしを後押しして、地域を活性化させる斬新な試みです。
無償で貸し出される町有地は、大子町の西部に位置する山田地区の約１.６４ヘクタールです。大子町が大子営林署より譲り受けた土地で、スギやヒノキの苗畑として使われていました。ＪＲ水郡線常陸大子駅から車で約１５分の距離にあります。
貸し出される区画は全部で１５区画で、最大区画は１,７４５平方メートル（５２８坪）、一番狭い区画でも７９６平方メートル（２４１坪）の広さがあり、庭や農園として自由に使用することができます。
１０月３０日、井手よしひろ県議は茨城県北部の大子町を訪れ、綿引久男町長と過疎地域の活性化対策などを意見交換し、大子町が進める「山田ふるさと農園」事業の現地を実地調査しました。人口減少が続く大子町は、この９月から、町外からの定住を促すため、町外の概ね６５歳以下の家族を対象に、町有地を２０年間無償で貸し付ける事業をスタートさせました。自費で住宅を建築することなど条件で、都市住民の田舎暮らしを後押しして、地域を活性化させる斬新な試みです。
無償で貸し出される町有地は、大子町の西部に位置する山田地区の約１.６４ヘクタールです。大子町が大子営林署より譲り受けた土地で、スギやヒノキの苗畑として使われていました。ＪＲ水郡線常陸大子駅から車で約１５分の距離にあります。
貸し出される区画は全部で１５区画で、最大区画は１,７４５平方メートル（５２８坪）、一番狭い区画でも７９６平方メートル（２４１坪）の広さがあり、庭や農園として自由に使用することができます。 条件は、(1)町外の居住者で概ね６０歳以下の人、(2)定住または二地域居住のため自費で住宅を建築すること、(3)二地域居住の場合は年間９０日程度居住すること、(4)住宅は平屋として近隣の景観を損なわないこと、(5)住宅の建設は町内の業者を利用すること、(6)契約後１年以内に居住すること、などとなっています。
優遇策として、(1)町有地を２０年間無料で貸し出す（２０年後に契約更新や譲渡も可能）、(2)「定住促進奨励金」（住民票を大子町に移した場合は家屋に掛かる固定資産税の相当額を３年間、定住促進奨励金として交付する。当然土地の貸借ですので固定資産税はかかりません）、(3)「木造住宅助成金」（延べ床面積８０平方メートル以上の木造建築を県産材を使用して建築する場合５０万円を補助する）、(4)「町営浄化槽制度」（浄化槽の本体工事費の８割を負担する）など、手厚い制度が用意されています。
この「山田ふるさと農園」には、毎日のように問い合わせがあり、１０月末までに５００部以上のパンフレットの請求がありました。
１１月２３日（勤労感謝の日）には現地説明会（午前１１時から午後２時まで）が開催されます。１２月２８日まで申し込みを受け付け、来年春には居住者が決定されます。
綿引久男町長は、「大子町は、すばらしい自然環境、地震が少ない固い地盤、治安が良い安心安全の地域という特徴のある地域です。山田ふるさと農園は、農園もできる広さですが、必ずしも農業だけというのではなく、例えば芸術家でも歓迎します。団塊の世代のセカンドライフの場に限らず、若い世代の定住の場として活用してもらいたいとも思います」と話しています。
大子町の人口は２０００年が約２万４０００人、０３年が約２万３０００人、０５年が約２万２０００人と減少し、昨年（０６年）は２万２０００人を割り込みました。過疎化対策が急務となっており、「この事業を通して、大子町を『田舎暮らし』『二地域居住』の全国的なブランドとして確立させたい」と綿引町長は熱く語っていました。
町の概算では、定住する１世帯２人以上の家族は、一年間当たりおよそ３００万円、二地域居住でおよそ１００万円の生活用品や食品の購入などの消費効果があると予測されています。また１５区画の住宅建築費用として計約１億２０００万円の需要が町内に起こると見込んでおり、具体的な経済の波及効果も大きいとしています。
参考：「山田ふるさと農園の居住者募集について」のホームページ
優遇策として、(1)町有地を２０年間無料で貸し出す（２０年後に契約更新や譲渡も可能）、(2)「定住促進奨励金」（住民票を大子町に移した場合は家屋に掛かる固定資産税の相当額を３年間、定住促進奨励金として交付する。当然土地の貸借ですので固定資産税はかかりません）、(3)「木造住宅助成金」（延べ床面積８０平方メートル以上の木造建築を県産材を使用して建築する場合５０万円を補助する）、(4)「町営浄化槽制度」（浄化槽の本体工事費の８割を負担する）など、手厚い制度が用意されています。
この「山田ふるさと農園」には、毎日のように問い合わせがあり、１０月末までに５００部以上のパンフレットの請求がありました。
１１月２３日（勤労感謝の日）には現地説明会（午前１１時から午後２時まで）が開催されます。１２月２８日まで申し込みを受け付け、来年春には居住者が決定されます。
綿引久男町長は、「大子町は、すばらしい自然環境、地震が少ない固い地盤、治安が良い安心安全の地域という特徴のある地域です。山田ふるさと農園は、農園もできる広さですが、必ずしも農業だけというのではなく、例えば芸術家でも歓迎します。団塊の世代のセカンドライフの場に限らず、若い世代の定住の場として活用してもらいたいとも思います」と話しています。
大子町の人口は２０００年が約２万４０００人、０３年が約２万３０００人、０５年が約２万２０００人と減少し、昨年（０６年）は２万２０００人を割り込みました。過疎化対策が急務となっており、「この事業を通して、大子町を『田舎暮らし』『二地域居住』の全国的なブランドとして確立させたい」と綿引町長は熱く語っていました。
町の概算では、定住する１世帯２人以上の家族は、一年間当たりおよそ３００万円、二地域居住でおよそ１００万円の生活用品や食品の購入などの消費効果があると予測されています。また１５区画の住宅建築費用として計約１億２０００万円の需要が町内に起こると見込んでおり、具体的な経済の波及効果も大きいとしています。
参考：「山田ふるさと農園の居住者募集について」のホームページ
