11月7日、自民・公明の与党肝炎対策に関するプロジェクトチームは、B型およびC型肝炎患者に対する総合対策をめぐって協議を行い、公費助成によるインターフェロン治療を毎年10万人に投与し、今後7年間で慢性肝炎患者をゼロにすることなどをめざす「肝炎治療7カ年計画」の実施で合意しました。
 これによると、肝がんへの進行予防や、肝炎治療の効果的な推進を図るため、患者の経済的な負担を減らし、必要とする患者すべてが治療を受けられる機会を確保することになります。特にインターフェロン治療は、治療費が月7、8万円と高額で、患者に大きな経済的な負担があることから、PTでは自己負担額を所得の額によって、1万円から5万円に上限を設け、これ以外の治療費を公費で助成することを決定しました。必要な予算は総額1792億円となる見通しで、国と地方で折半するとしています。
所得区分自己負担上限
年間458万円未満1万円
年間458万円以上
720万円未満
3万円
年間720万円以上5万円
 このほか合意文書には、公明党の強い働きかけにより、(1)治療期間中の入院・検査などに伴う休暇の取得促進、(2)インターフェロン治療の対象患者の増加に向け薬価の引き下げの検討、(3)自覚症状のない感染者(キャリア)に対する新たな治療方法の研究開発促進――が盛り込まれました。
 今回の合意を受けて自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の両政務調査会長は7日夕、舛添要一厚生労働相に対し合意文書を手渡し、早期実施を申し入れた。舛添厚労相は、「7年後には慢性肝炎の患者をゼロにするという決意、そして検査から治療まで切れ目のない対応を求める要望を、しっかり受け止めた。政府・与党として全力でこの問題に取り組んでいく」(公明新聞の報道より引用)と述べました。
肝炎患者への公費助成が最終決定
医療・介護情報/CBニュース(2007/11/8)
 肝炎対策を検討する自民・公明両党でつくる与党のプロジェクトチーム(川崎二郎座長=自民党)は11月7日、B型・C型肝炎患者へのインターフェロン治療に対する公費助成を柱とする新しい肝炎総合対策「肝炎治療7カ年計画」を取りまとめ、両党の政調会長に提出した。公費助成は、治療費の自己負担分を、所得に応じて1万円・3万円・5万円の3段階で構成。政調会長から報告を受けた舛添要一厚生労働大臣は、「予算編成でしっかりと対応したい」と話した。
 インターフェロン治療は現在、患者の自己負担額が月7万〜8万円かかり、B型10万人、C型50万人といわれる治療を必要とする患者のうち、実際に治療を受けている患者は5万人程度にとどまっている。
 この日決まった対策では、年間でインターフェロン治療を受ける人数の10万人への倍増を目指すとし、今後おおむね7年間、希望者すべてが治療を受けられる機会を確保。実現のための経済的負担の軽減策を来年度から創設する。
 具体的には、およそ年収458万円までの下位所得層(50%)の自己負担限度額を月1万円、年収458万円〜720万円の中位所得層(30%)を月3万円、それ以上の年収の上位所得層(20%)を月5万円の3段階に分けて公費助成。
 これによって生じる年間の総事業費は単純計算で約256億円、7年間で約1,792円と試算。国と地方で折半して対応する。
 また、検査から治療まで継ぎ目のない仕組みを構築する方向も明記した。基本的にすべての自治体・保険者・事業主において肝炎検査を実施し、20歳代以上の国民すべてに検査受診の機会を提供。保健所での無料検診や医療機関委託を推進する。
 さらに、肝炎ウイルスに感染しながらも病状が現われない「無症候性キャリア」などについては、新たな治療方法の研究開発やインターフェロン治療の有効性の検証を進めていく。
 プロジェクトチームはこれらを盛り込んだ取りまとめを自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長に提出。両政調会長は、これを舛添厚労相に報告した。
 舛添厚労相は取りまとめについて「検査から治療まで継ぎ目のない対策を行えるもの」と評価。「予算編成で満額を取って、実行に移す覚悟」と発言した。
提供:キャリアブレイン