暫定税率期限は来年春に迫る
参考写真
 道路特定財源とは、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されました。受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者に道路整備のための財源(税金)を負担してもらう制度です。
 道路特定財源の財源は、ガソリン税(石油揮発油税)、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税の4種類があります。平成19年度の税収見込みは5兆6102億円に及び、道路整備の貴重な財源となっています。
 税目内容本則税率暫定税率期限07年度税収
ガソリン税
(揮発油税)
ガソリンの販売価格に上乗せ24.3円/リットル48.6/リットル08年3月末2兆8395億円
石油ガス税タクシーのLPGなどに課税(国1/2、地方1/2)17.5円/kg17.5円/kg132億円
自動車重量税自動車の所有者に課税(国2/3、地方1/3)年2500円/0.5トン6300円/0.5トン08年4月末5549億円

地方道路譲与税ガソリンの販売価格に上乗せ4.4円/リットル5.2/リットル08年3月末3072億円
石油ガス譲与税タクシーのLPGなどに課税(国1/2、地方1/2)  140億円
自動車重量譲与税自動車の所有者に課税(国2/3、地方1/3)年2500円/0.5トン6300円/0.5トン08年4月末3599億円
軽油引取税軽油の販売価格に上乗せ15円/リットル32.1円/リットル08年3月末1兆360億円
自動車取得税自動車の購入時に課税購入価格の3%購入価格の5%08年3月末4855億円
 しかし近年、国の財政難から公共事業費は毎年3%以上削られており、19年度の道路整備費も前年度から3%減っています。せっかく集めた道路特定財源も道路整備だけでは使い切れなくなっており、政府は昨年12月、国の特定財源のうち道路関連に使わない分を、自由に使途を定められる「一般財源化」する方針を決定しました。今年度予算では1806億円を一般財源に充てました。
 時あたかも、来年3月、4月に各税目の暫定税率の期限が切れることになり、その税率や特定財源の使途が大きな話題となっています。