11月16日、公明党の太田昭宏代表は、会計検査院が9日に公表した2006年度決算検査報告の中で、公務員による税金のムダ遣いや不正経理などの事例が451件、総額310億円に上っているとし、「党として公務員による税のムダをなくし、会計検査院の機能強化、会計検査院法の法改正を含む検討チームを発足させる」と表明しました。座長は山下栄一参院議員とし、会計検査院の報告が各府省で確実に実行される仕組みなどについて検討するとしています。
参考写真 太田代表は「国民の側に立った検査院の機能強化のための法改正が大事だ。公明党が先頭に立って、きちっと報告が実行されるように力を注いでいきたい」と強調しました。不正に関与した職員の処分が各府省に任されていることや、不正行為が犯罪と認められた場合の検察庁への通告がこれまで一件も行われたことがないなどの問題点を挙げるとともに、「不正指摘を受ける府省においては、予算編成の際、マイナス査定をすることも検討していいのではないか」との考えを示しました。さらに「会計検査院法改正案の骨子は予算編成の前にまとめたい。(法案が)でき上がれば議員立法の形で提出したい」と述べました。
 現職大臣の辞職問題にまで発展した山形県の置賜農業共済組合が補助金を不正受給問題では、検査院の指摘にもかかわらず、農水省や山形県はその対応を3年間も放置したままにしました。検査院は無駄や不正を確認した場合、相手側に改善措置を求めます。しかし、その後は毎年11月に出す報告書に一括掲載しただけで処理を完結します。この後の対応は、国会での議論に委ねることになります。
 悪質なケースでは、積極的に捜査当局に告発することが望まれます。検査院が検査で犯罪を確認した場合、検察庁に通告しなければならない、と検査院法で定められていますが、実際に通告した実績はほとんどありません。
 税金のムダ遣いを一掃するための会計検査委員改革は待ったなしの課題です。
(写真は会計検査院が入居する霞ヶ関の再開発ビル・霞ヶ関コモンゲート)
参考:会計検査院のホームページ