公明党茨城県本部「いばらき農業元気アップ対策本部」の第２回検討会議開催
１１月１８日、公明党茨城県本部の「いばらき農業元気アップ対策本部」の第２回検討会議が開かれ、公明新聞の金城裕司政治部副部長を迎え、国の農政の同行についてレクチャーを受けると共に、今後の活動について協議しました。
金城副部長からは、農政見直しをめぐる自民党の動きが活発であることが報告されました。農業従事者の減少や高齢化、米価の下落による農村の疲弊をうけて、今年度からスタートした品目横断的経営安定策の見直し論議が、早くも始まっています。特に、一定規模以上の農家に集中的に支援するとした農業政策について、与党から小規模農家も手厚く支援するべきだといった意見が出ていることを踏まえて、支援の対象となる農地面積を下回る農家への支援策も講じる方向で検討に入っています。具体的には、小規模農家を例外的に支援する既存の制度の運用を見直すことで、補助金の交付基準である、４ヘクタールの農地面積を下回る農家への支援策も行うとしています。現在「都道府県知事」が行うことになっている特別に認めた農家への補助金の申請を、より現場の農家に近い「市町村」が行うよう改め、支援が必要な小規模農家をきめ細かく把握し、補助金を交付する方向で検討を進めているとのことでした。
このほか、過去の生産実績に基づいて支払われている麦の生産農家への補助金についても、現在の生産量に見合った金額に増やすことを検討しており、今後、与党とも調整した上で、必要な予算を今年度の補正予算案に盛り込みたいとしています。
対策本部のメンバーからは、短期的な施策としては、農家の最低限の収入を守るためにはこうした措置も必要であるとの意見も出されました。しかし、需要の減少に歯止めが立たない米中心の農政を方向するなど、抜本的な対策にはならないのではないかという意見も多く出されました。
公明党県本部では、こうした農政の混乱期こそ、農業の現場での意見を聞くことが最も大切だとして、緊急の農家へのアンケート調査を実施することとしました。今後内容を精査し、１２月より具体的な調査活動に着手いたします。
１１月１８日、公明党茨城県本部の「いばらき農業元気アップ対策本部」の第２回検討会議が開かれ、公明新聞の金城裕司政治部副部長を迎え、国の農政の同行についてレクチャーを受けると共に、今後の活動について協議しました。金城副部長からは、農政見直しをめぐる自民党の動きが活発であることが報告されました。農業従事者の減少や高齢化、米価の下落による農村の疲弊をうけて、今年度からスタートした品目横断的経営安定策の見直し論議が、早くも始まっています。特に、一定規模以上の農家に集中的に支援するとした農業政策について、与党から小規模農家も手厚く支援するべきだといった意見が出ていることを踏まえて、支援の対象となる農地面積を下回る農家への支援策も講じる方向で検討に入っています。具体的には、小規模農家を例外的に支援する既存の制度の運用を見直すことで、補助金の交付基準である、４ヘクタールの農地面積を下回る農家への支援策も行うとしています。現在「都道府県知事」が行うことになっている特別に認めた農家への補助金の申請を、より現場の農家に近い「市町村」が行うよう改め、支援が必要な小規模農家をきめ細かく把握し、補助金を交付する方向で検討を進めているとのことでした。
このほか、過去の生産実績に基づいて支払われている麦の生産農家への補助金についても、現在の生産量に見合った金額に増やすことを検討しており、今後、与党とも調整した上で、必要な予算を今年度の補正予算案に盛り込みたいとしています。
対策本部のメンバーからは、短期的な施策としては、農家の最低限の収入を守るためにはこうした措置も必要であるとの意見も出されました。しかし、需要の減少に歯止めが立たない米中心の農政を方向するなど、抜本的な対策にはならないのではないかという意見も多く出されました。
公明党県本部では、こうした農政の混乱期こそ、農業の現場での意見を聞くことが最も大切だとして、緊急の農家へのアンケート調査を実施することとしました。今後内容を精査し、１２月より具体的な調査活動に着手いたします。
