公明党県本部の代表を務める石井啓一衆議院議員は、公明党の政策や実績を広く県民にアピールするために、毎週月曜の朝、水戸駅南口で街頭国政報告を行っています。１２月中旬の寒さとなった１１月１９日、午前７時３０分に駅頭に立った石井衆院議員は、約１時間にわたって、ねじれ国会の中での公明党の役割について熱く語りました。特に、今国会で成立した「被災者生活再建支援法」では、被災者の生活再建を第一義に考え、自民・民主の議論を調整して、公明党が法案を成立させた実績を語りました。
この法改正により、これまで認められていなかった住宅本体の建設・購入にも支援金が使えるようになり、住宅の再建の仕方に応じて定額（渡し切り）を支給することにしました。全壊世帯には１００万円、大規模半壊世帯には５０万円を一律に見舞金の形で支給。加えて住宅を建設・購入する世帯に２００万円、住宅を補修する世帯に１００万円、住宅を賃借する世帯には５０万円を上乗せします。さらに、現行法では支給要件を前年度の年収を原則５００万円以下としていますが、この年収・年齢要件も撤廃します。これにより被災者は簡素な手続きで支援金を受け取れるようになりました。
会社や学校に急ぐ方々も、石井衆議院議員の国政報告に「おはようございます」「ご苦労様」と声を掛けてくださるなど、心温まる光景が見られました。
