参考写真 11月19日、井手よしひろ県議らは、埼玉医科大学医療センターを訪れ、10月26日から運用開始された埼玉県のドクターヘリの運用状況を現地調査しました。(足立寛作県議、高崎すすむ県議、田村けい子県議が同行しました。)
 埼玉県のドクターヘリの導入は、都道府県で11番目、全国で12機目となりました。埼玉県で導入されたドクターヘリは、県内各自治体の消防機関の出動要請を受けてから5分以内に出動。事故現場から患者を搬送する救急車と最寄りの臨時へリポートで合流し、救急処置をした後、患者を救命救急センターなどの医療機関に航空搬送します。
 ドクターヘリには医師1人と看護師1人が同乗し、機内に搭載された救急治療用の機器などで治療に当たります。
 埼玉医科大学総合医療センターから、坂戸市などの10キロ圏内には3分、飯能市などの30キロ圏内には10分、最も遠い70キロ圏内の秩父市にも20分で到達します。午前8時半から日没の30分前まで運航が可能です。
参考写真 埼玉県は2005年8月から県が所有する防災ヘリを代用し、救急医療を実施してきました。しかし、出動要請を受けた埼玉医科大学総合医療センターの医療スタッフが川島町の県防災航空センターに待機する防災ヘリに駆け付け離陸するまでに約25分を要することや、大型のヘリのため着陸できる場所が限られるなどの理由で、これまでの出動件数はわずか37件にとどまっていました。
 今回、ドクターヘリが埼玉医科大学総合医療センターのヘリポートに常駐されることで、離陸までの時間が約20分短縮。救命率の向上と後遺症の軽減が期待されています。
 今後は、ドクターヘリの機体が防災ヘリより小さい利点を生かし、現在県内144カ所にある離着陸用の臨時ヘリポートを、学校の校庭や公園などに増設することや、高速道路にも離着陸できるよう取り組むことが課題に挙げられています。
 機体は米モクドネル・ダグラス社製。全長は12.5メートル、巡航時速248キロ。民間運航会社(朝日航洋)からのリースで、運航に掛かる経費は年間1億7000万円。国と県が半分づつ補助します。
 井手県議は、運行に係わる負担の問題や茨城県との共同運行の可能性などについて質問しました。