コメ消費は２０２５年までに２割減
１０月２日、農林水産省は、「『販売』を軸とした米システムのあり方に関する検討会」（座長＝八木宏典・東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科教授）の初会合を開きました。潜在的な米の供給過剰状態が続き、米価が低迷するなか、平成２２年度の「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて、今後の、1.米の需要・販売先をどう考えるか、2.米の生産コストを下げるにはどうしたらよいか―を中心に、国内米飯用価格の安定や米の販売・取引のあり方について検討していくとしています。
席上、参考資料として「米をめぐる現状」が提出されました。これによると、一人当たりの米消費量の減少と人口の減少が相まって、２０２５年には、現在の消費量を２割下回る６７０万トンに減少すると予測されています。
一人当たりのコメ消費量は、２００２年から０６年までの５年間で年間５２０グラム減少しました。０６年に年間６１キロだった消費量は、２０２５年には５１キロに落ち込むことが見込まれます。日本の人口は、２００４年で１億２８００万人をピーク人減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０２５年には１億１９００万人になります。
これらの要素をもとに、２００６年の消費量を約８６０万トンとして計算すると、米の消費量は２０２５年には約６７７万トンと１９０万トン減少することになります。この需要減に見合った清算をするには、コメの作付け面積を現在より３６万ヘクタール減らす必要があります。
このため、主食以外の新たなコメの需要開拓を検討する必要に迫られています。
具体的な新規需要としては、海外への輸出用、原油高騰や地球温暖化対策としてバイオエタノール用、加工用として可能性が高い米粉、飼料高騰で見直されている資料用米などを具体的に想定しています。
参考：「『販売』を軸とした米システムのあり方に関する検討会」のホームページ
１０月２日、農林水産省は、「『販売』を軸とした米システムのあり方に関する検討会」（座長＝八木宏典・東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科教授）の初会合を開きました。潜在的な米の供給過剰状態が続き、米価が低迷するなか、平成２２年度の「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて、今後の、1.米の需要・販売先をどう考えるか、2.米の生産コストを下げるにはどうしたらよいか―を中心に、国内米飯用価格の安定や米の販売・取引のあり方について検討していくとしています。
席上、参考資料として「米をめぐる現状」が提出されました。これによると、一人当たりの米消費量の減少と人口の減少が相まって、２０２５年には、現在の消費量を２割下回る６７０万トンに減少すると予測されています。一人当たりのコメ消費量は、２００２年から０６年までの５年間で年間５２０グラム減少しました。０６年に年間６１キロだった消費量は、２０２５年には５１キロに落ち込むことが見込まれます。日本の人口は、２００４年で１億２８００万人をピーク人減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０２５年には１億１９００万人になります。
これらの要素をもとに、２００６年の消費量を約８６０万トンとして計算すると、米の消費量は２０２５年には約６７７万トンと１９０万トン減少することになります。この需要減に見合った清算をするには、コメの作付け面積を現在より３６万ヘクタール減らす必要があります。
このため、主食以外の新たなコメの需要開拓を検討する必要に迫られています。
具体的な新規需要としては、海外への輸出用、原油高騰や地球温暖化対策としてバイオエタノール用、加工用として可能性が高い米粉、飼料高騰で見直されている資料用米などを具体的に想定しています。
参考：「『販売』を軸とした米システムのあり方に関する検討会」のホームページ
