１１月２２日、防衛省は在日米軍再編を受け入れた３３市町に支払う２００７年度分の再編交付金額を決定、各市町に通知しました。
茨城県内では、小美玉市の航空自衛隊百里基地への日米共同訓練を受け入れた周辺５市町に、合わせて６億円が支払われることになりました。全国での総額は４５億６９００万円となりました。再編計画に反対する沖縄県名護、神奈川県座間、山口県岩国の３市は既に支給対象の「再編関連特定周辺市町村」から外されており、支給されません。
県内５市町の再編交付金額は、小美玉市２億７４００万円、鉾田市１億２７００万円、行方市１億２７００万円、茨城町５４００万円、かすみがうら市１８００万円。１９年度から１０年間支払われ、５年間は同額で、６年目以降は１０％ずつ減額されることになっています。
再編交付金は、２００７年５月に成立した米軍再編推進法に基づき交付されます。防衛省は１０月末に３３市町を「再編関連特定周辺市町村」に指定、再編事業の進ちょく度合いや負担の重さに基づき、自治体ごとに交付額を算出しました。
地元茨城新聞の記事（2007/11/22付け）によると、交付金の使途について小美玉市の島田穣一市長は「基地周辺地域整備協議会の要望を十分考慮しながら交付金の有効活用を検討し、事業推進に努めたい」との方針を語りました。小美玉市では既に、基地周辺住民でつくる百里基地周辺地域整備協議会が、小美玉市からの要請を受け地元要望を取りまとめ中で、近く市に要望書を提出する予定です。市ではこれを基に１２月市議会で予算化する方針です。藤田百里基地周辺地域整備協議会長は「交付金額は思っていたより多かった。今回は急きょ、要望をまとめる形だが、来年度からはじっくり腰を据え有効活用したい」（茨城新聞2007/11/21）、「２２地区の区長から要望を取りまとめ中。公民館の建て替えや道路整備、防犯灯設置などの要望が多い。２６日をメドに市に提出したい」（毎日新聞2007/11/21）と新聞各紙の取材に応えています。
また、行方市の坂本俊彦市長は「これまでの特定防衛施設周辺調整交付金に比べ、弾力運用が可能だと聞いている。議会や市民の要望を考慮して使途を決めたい」と話しています。（茨城新聞2007/11/22付け）
一方、一部市町からは交付金額に不満の声も上がっており、今後地元議会等でも議論になることが予想されます。
茨城県内では、小美玉市の航空自衛隊百里基地への日米共同訓練を受け入れた周辺５市町に、合わせて６億円が支払われることになりました。全国での総額は４５億６９００万円となりました。再編計画に反対する沖縄県名護、神奈川県座間、山口県岩国の３市は既に支給対象の「再編関連特定周辺市町村」から外されており、支給されません。
県内５市町の再編交付金額は、小美玉市２億７４００万円、鉾田市１億２７００万円、行方市１億２７００万円、茨城町５４００万円、かすみがうら市１８００万円。１９年度から１０年間支払われ、５年間は同額で、６年目以降は１０％ずつ減額されることになっています。再編交付金は、２００７年５月に成立した米軍再編推進法に基づき交付されます。防衛省は１０月末に３３市町を「再編関連特定周辺市町村」に指定、再編事業の進ちょく度合いや負担の重さに基づき、自治体ごとに交付額を算出しました。
地元茨城新聞の記事（2007/11/22付け）によると、交付金の使途について小美玉市の島田穣一市長は「基地周辺地域整備協議会の要望を十分考慮しながら交付金の有効活用を検討し、事業推進に努めたい」との方針を語りました。小美玉市では既に、基地周辺住民でつくる百里基地周辺地域整備協議会が、小美玉市からの要請を受け地元要望を取りまとめ中で、近く市に要望書を提出する予定です。市ではこれを基に１２月市議会で予算化する方針です。藤田百里基地周辺地域整備協議会長は「交付金額は思っていたより多かった。今回は急きょ、要望をまとめる形だが、来年度からはじっくり腰を据え有効活用したい」（茨城新聞2007/11/21）、「２２地区の区長から要望を取りまとめ中。公民館の建て替えや道路整備、防犯灯設置などの要望が多い。２６日をメドに市に提出したい」（毎日新聞2007/11/21）と新聞各紙の取材に応えています。
また、行方市の坂本俊彦市長は「これまでの特定防衛施設周辺調整交付金に比べ、弾力運用が可能だと聞いている。議会や市民の要望を考慮して使途を決めたい」と話しています。（茨城新聞2007/11/22付け）
一方、一部市町からは交付金額に不満の声も上がっており、今後地元議会等でも議論になることが予想されます。
