先に記載したブログ「大子町が町有地３００坪を無料貸し出し」で紹介した大子町「ふるさと農園」の交流会が、１１月２３日現地で開かれました。この交流会には予想をはるかに超える約５００人が県内外から参加、地元住民に熱心に質問するなど大いに盛り上がりました。
「ふるさと農園」は、人口減少に悩む大子町の定住促進策として、綿引久男町長が提唱。都市住民の田舎暮らしを後押しするとともに地域活性化につなげるのが目的です。地元の建築業者で住宅を建築し、一年以内に定住または年間約９０日居住することなどが条件で、平均３００坪の町有地を２０年間、無料で貸し付けるというものです。全部で１６区画の募集受け付けは、１２月２８日までで、既に２３家族が応募を済ませています。来年１月から町が選考委員会を設置し、居住者を春までには決定します。
地元茨城新聞（2007/11/24付け）紙面では、関係者の声を以下のように紹介しています。（以下、引用します）
宇都宮市から説明会に訪れた３０代後半の夫婦は、「畑をやりたい。町の人たちの受入姿勢がすごく伝わってきた」と感想。千葉県八千代市から来た会社員の男性(４２)は、「田舎暮らしと農業体験がしたい。とりあえず現地を見に来た。当たってから具体的には考える」と話し、つくば市から妻と来た会社員男性(５１)は、「もともと山が好き。想像以上に自然があふれている」と気に入った様子だった。
同町の綿引久男町長は「町に元気を注入してもらいたい。選定された居住者の方々には地元住民との交流、地域イベント、ボランティア活動などにも積極的に参加してほしい」と挨拶。好調な人気から、別の土地を安値で貸し付ける支援計画があることも明かした。地元・山田地区の益子一男区長は、「農村部の住民と都市住民が、考えや意見を出し合って互いに伸びていけたら、町おこしになる」と話した。（引用はここまで）
大子町のこうした取り組みは、県内各地からも大きな注目を浴びています。人口減少と高齢化が進む地域にとって、活性化のひとつの方向性となることが期待されます。
