１１月２５日、日立市内で公明党茨城県第２総支部主催の「公明新聞愛読者大会」が開催されました。県本部からは石井啓一県代表（衆議院議員）、井手よしひろ県幹事長（県議会議員）が出席しました。第２総支部（日立市、高萩市、北茨城市）では、９月〜１１月の３ヶ月を機関紙啓蒙拡大月間と位置づけ、分会２部の拡大を目指し活動してきました。
大会では、党員の高橋幸策さんと党副支部長添田絹代さん（日立市議）が活動報告。「執念を持った地道な活動で目標を達成しました」「購読してくださった方からは公明党の戦いの姿がよく分かると喜ばれている」などと語りました。
挨拶に立った井手県議は、公明党が進めている妊婦検診の拡充や「いばらきッズカード」の普及などの実績を語り、生活者に視点に立った戦いの重要性を強調しました。その上で、来るべき衆院選は北関東ブロックが全国注目の選挙区になるとし、比例３議席の獲得を目標に全力を尽くしたいと訴えました。
石井県代表は、３部以上の啓蒙を達成した党員の皆さんに感謝状を手渡しし、一人ひとりに感謝のことばを述べました。
また、国会審議の現状を語り、「公明党がねじれ国会の中で国民生活に身近な課題を解決するために重要な役割を果たしている」としました。特に、この臨時国会で初めて成立した改正被災者生活再建支援法について論及。阪神淡路大震災をキッカケに制定された支援法では、生活関係経費（最高１００万円）、居住関係経費（最高２００万円）が支給されるようになりましたが、使途の制限や手続きの煩雑さから、居住関係費の平均支給額は２８％にとどまり、極めて使い勝手が悪い制度にとどまっていました。
今回の改正の最大ポイントは、支援金の支給方法を、使途が制限されずに自由に使える「定額渡し切り方式」に変えたこと。支給対象世帯も年齢や年収による制限がない。阪神大震災には適用されなかったものの、その被災者たちが願っていた制度へと生まれ変わりました。
石井代表は、「困難な国会運営が続くが、公明党は生活者の目線で戦っていきたい」と結びました。
