道路特定財源の見直し議論が注目を浴びています。識者やマスコミは「無駄な道路整備にこれ以上税金を使うのはいかがなものか」という論調が強いようです。しかし、茨城県など道路整備が遅れている地方では、道路特定税源に頼る割合が非常に高くなっており、道路特定財源が見直されるとその影響は多大なものがあります。
茨城県の道路整備財源の概要（平成１９年度当初予算）を見てみると、総予算１０３０億円の内、軽油に掛かる軽油引取税など道路特定財源が４２５億円と全体の４１％を占めています。国庫支出金や交付金の半分以上がガソリン税などの道路特定財源ですから、茨城県の道路整備は５割以上が道路特定財源に頼っていることになります。道路特定財源の見直しの議論は、その配分を国から地方に移譲する視点で行うことが大切だと思います。
「道路特定財源の堅持を求める茨城県市町村長会」の要望内容
１．受益者負担という制度趣旨に則り道路整備を推進するため、道路特定財源は全て道路整備に充当すること。
１．地方の道路整備財源が逼迫しているため、道路特定財源の地方への配分を高めること。
１．これまでの道路特定財源に対する納税者の声及び地方公共団体の要望・議決を尊重し、道路整備を促進すること。
１．地方の道路整備財源が逼迫しているため、道路特定財源の地方への配分を高めること。
１．これまでの道路特定財源に対する納税者の声及び地方公共団体の要望・議決を尊重し、道路整備を促進すること。
