参考写真 11月29日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会(会長足立寛作県議会議員)は茨城県医師会を訪ね、原中勝征会長、小松満副会長らと救急医療の充実や看護師養成体制の整備などについて、意見交換を行いました。
 冒頭、原中会長より「県の厳しい財政状況は十分理解しているが、県民のいのちと健康を守るための医療関係予算の削減は受け入れられない。全国的にも医師や看護師の人口ひとり当たり人数が最低レベルの茨城県にあっては、他に優先して予算を配分するのが政治の役目だと思います」との率直な意見が開陳されました。足立議員会長は「医療と福祉は、公明党の得意分野です。現場の医師や看護師さんの声をしっかり受け止め、具体的に来年度の県の予算に反映させてまいります」と語りました。
 救急医療の体制整備については、原中会長より、県費の助成枠の確保について強い要請がありました。また、2次救急の小規模な協力病院についてもきめ細かな支援が必要であるとの提案がありました。さらに、県は公立病院優先の発想を転換し、地域で救急医療を守っている民間病院を積極的に応援すべきであるとの指摘がありました。
 さらに原中会長は看護師の確保について、小規模の看護学校が存続の危機に陥っている実態を紹介。第一線の看護師が大病院に集中する弊害を語り、県の積極的な対応を求めました。
 一方、足立議員会長は、公明党が進めるドクターヘリの配備の取り組みについて、医師会の意見をもとました。原中会長は、医師や医療機関が偏在する茨城県にあっては、ドクターヘリの配備は必要不可欠なものであるとしました。その上で、夜間の飛行ができないことや受け入れの医療機関の整備が遅れている現実を指摘しました。受け入れ態勢の整備が万全でない状況で導入すれば、かえって病院経営を圧迫し税金の無駄遣いになりかねないと警鐘を鳴らしました。
 原中会長からは、各地の病院の具体的な状況も詳しく紹介され、今後の医療分野での課題が明確になった意見交換会でした。