井手よしひろ県議ら、茨城県議会総務企画委員会のメンバーは７月２８日、県庁水戸合同庁舎に茨城租税債権管理機構を訪れ、業務内容や未徴収債権の回収状況などを調査しました。
　茨城租税債権管理機構は、市町村税と個人県民税の未納額を圧縮するために、平成１３年４月に設立されました。茨城県の個人県民税の徴収率は８８.５３％と、全国４３番目の低率に止まっています。
　管理機構は、徴収が困難な税の長期滞納者、高額滞納者などの債権を、市町村に代って回収する機関です。県と県内８３市町村が設立した一部事務組合です。弁護士、税理士や国税ＯＢ、県警ＯＢなど債権回収の専門家を顧問として迎え、市町村では手に余る悪質、困難案件の回収に当たっています。
　直接の個別回収（滞納者宅の戸別訪問）などは原則として行わず、納税に対して誠意が認められないもの対しては、徹底した財産調査や差し押さえなどの滞納処分を行っています。
　こうした積極的な回収業務が功を奏し、平成１５年度までの３年間で９３億４３００万円の回収効果を発揮しました。
年度直接徴収額事前予告効果額納付約束額合計
平成１３年４億５０００万円１６億円６億４１００万円２６億９３００万円
平成１４年７億円１２億８０００万円８億９５００万円２８億７９００万円
平成１５年８億１７００万円１５億円１４億４４万円３７億７１００万円
　現状の課題としては、市町村によって管理機構に回収を移管せず、そのまま不良債権を抱え込んでいる事例が散見することです。
　平成１５年度、管理機構に引き継ぎをしなかった市町村が１３ありました。具体的な数字は明示されませんでしたが、県北の小規模の町村が移管を躊躇する傾向があるようです。税の公平性の確保からも、足並みをそろえた徴収体制の確保が望まれます。
＜リンク＞茨城租税債権管理機構のＨＰ