ひたちなか市、９０００万円を出資、寄付金募集も開始
経営危機が続いている茨城交通湊線（勝田〜阿字ケ浦間、１４.３キロ）は、ひたちなか市などが出資する第三セクター方式の新会社による存続が決定しました。
１１月２９日、ひたちなか市は、「再生する意欲と行動力のある人を広く求めるため」（本間元基ひたちなか市長）と、新会社の社長を広く全国から公募することを発表しました。任期は１年の更新制で、年俸は約７００万円。性別や鉄道事業の経験は不問で、募集期間は１２月１０日から、来年１月１５日までとなっています。新会社の役員には、株主の茨城交通から常勤取締役１人、茨城交通とひたちなか市から非常勤取締役が１人ずつ就く方向で、従業員は茨城交通から出向し、全体で３０人規模になる見通しです。
同時に、新会社の社名も一般公募します。
また、１２月３日、本間市長は新会社に市が９０００万円を出資すると発表しました。併せて新会社の当面の運転資金として４０００万円を無利子貸付する考えも表明しました。一方、市民鉄道として再生するに当たり、市は新たに「湊鉄道振興基金」を創設し、市民や企業から寄付金の募集を開始しました。
出資金と貸付金の計１億３０００万円について、市は１２月６日から開会される市議会１２月定例会に、補正予算案と債務負担行為を提出します。基金創設に関しても、市基金条例改正案を提出します。
ひたちなか市の出資金分のうち３分の１は、市への補助金として茨城県が負担します。残り３分の２も県から借り受け、一般財源からの持ち出しは最低限に押さえます。茨城交通も９０００万円分の株式を取得します（鉄道施設などの現物支給による）。
一方、市はトイレ整備など利便性と快適性の向上につながる改修を行うため、市民や企業などから幅広く寄付金を募集します。振興基金に積み立て来年度以降、計画的に活用していく方針です。寄付金は市民や市内立地事業者に限定せず、全国から募ります。ひたちなか市企画調整課で受け付けを始めました。
経営危機が続いている茨城交通湊線（勝田〜阿字ケ浦間、１４.３キロ）は、ひたちなか市などが出資する第三セクター方式の新会社による存続が決定しました。
１１月２９日、ひたちなか市は、「再生する意欲と行動力のある人を広く求めるため」（本間元基ひたちなか市長）と、新会社の社長を広く全国から公募することを発表しました。任期は１年の更新制で、年俸は約７００万円。性別や鉄道事業の経験は不問で、募集期間は１２月１０日から、来年１月１５日までとなっています。新会社の役員には、株主の茨城交通から常勤取締役１人、茨城交通とひたちなか市から非常勤取締役が１人ずつ就く方向で、従業員は茨城交通から出向し、全体で３０人規模になる見通しです。
同時に、新会社の社名も一般公募します。また、１２月３日、本間市長は新会社に市が９０００万円を出資すると発表しました。併せて新会社の当面の運転資金として４０００万円を無利子貸付する考えも表明しました。一方、市民鉄道として再生するに当たり、市は新たに「湊鉄道振興基金」を創設し、市民や企業から寄付金の募集を開始しました。
出資金と貸付金の計１億３０００万円について、市は１２月６日から開会される市議会１２月定例会に、補正予算案と債務負担行為を提出します。基金創設に関しても、市基金条例改正案を提出します。
ひたちなか市の出資金分のうち３分の１は、市への補助金として茨城県が負担します。残り３分の２も県から借り受け、一般財源からの持ち出しは最低限に押さえます。茨城交通も９０００万円分の株式を取得します（鉄道施設などの現物支給による）。
一方、市はトイレ整備など利便性と快適性の向上につながる改修を行うため、市民や企業などから幅広く寄付金を募集します。振興基金に積み立て来年度以降、計画的に活用していく方針です。寄付金は市民や市内立地事業者に限定せず、全国から募ります。ひたちなか市企画調整課で受け付けを始めました。
湊線新会社の社長・名称公募、寄付金などの問い合わせ先
