１２月５日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に８２２項目に及ぶ「平成２０年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。
　本格的な人口減少時代、超高齢社会を迎える中で、財政難、地域間競争などが拍車をかけて、茨城県の県政運営は、ますます困難なものになると思われます。特に、再建団体に転落しかねない厳しい本県財政に象徴されるように、今までの右肩上がりから右肩下がりへの発想転換が求められており、目前に迫る本格的な人口減少社会への備えに万全を期すことが、当面の重要課題になっています。しかも、三位一体の改革にみる政府の不合理な交付税削減を指摘するまでもなく、国が何か対応してくれる時代ではなくなっています。
　今回の予算要望書は、平成２０年度の予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。
　重点予算要望１２３項目、９の大綱、５１の中項目、総数８８２項目からなる、その一つひとつの施策の結実が、豊かで活力のある県政の実現につながると確信しています。
　橋本知事に要望書を手渡した後に行った意見交換では、大強度陽子線加速器を活用した地域産業の活性化策や救急医療体制の整備、ドクターヘリの拠点病院整備などについて活発な議論が交わされました。また、農業対策でも中小農家や兼業農家に対する国の支援充実や食料自給率の向上などが喫緊の課題である事などが改めて確認されました。
　橋本知事は、「厳しい予算編成の中であるが、県民の目線に即した公明党の要望実現に努力する」としました。
（写真左から井手県議、田村けい子県議、橋本知事、足立県議、たかさき進県議）
　
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