12月7日、政府と自民・公明の与党は道路特定財源の見直し案を決定しました。合意された見直し案のポイントは以下の通りです。
政府与党の道路特定財源の見直し案
  • 真に必要な道路建設のため、10年間を見据えた道路の中期計画を策定・推進し、経費節減に努め、その間の道路整備費用を59兆円以内に抑える。
  • 道路整備の地域間格差を解消するための施策を講じる。
  • 国の道路特定財源から2.5兆円の範囲で高速道路会社の債務を国が肩代わりすることで、高速道路料金の引き下げや、サービスエリアなどに簡易な高速道路の出入り口を設ける「スマートインターチェンジ」を増設するなど、既存の高速道路ネットワークの有効活用と機能強化を図る。
  • 道路特定財源制度の見直しを図り、2007年度(当初予算で1806億円)を上回る額を08年度に一般財源化する。
  • 道路特定財源諸税の税率水準は08年度から10年間維持するものの、5年後の中期計画見直し時に所要の検討を加えるとともに、数年のうちに行われる抜本的な税制改革に合わせ、暫定税率も含めた自動車関係諸税のあり方を総合的に検討する

 今回の見直し案には、公明党の主張が随所に盛り込まれました。例えば地域間格差解消のための道路整備促進について、対象の拡大や自治体の財政状況に応じた交付率の引き上げなど「地方道路整備臨時交付金」の制度改善を行います。加えて5年間、総額5000億円規模の「道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時措置」として無利子貸付制度を創設します。これらは、各地の自治体関係者からの訴えに基づき、地方の負担増を抑え、安全・安心の観点からも公共交通の少ない地方の生活道路整備を進めるべきとの公明党の主張を反映したものです。
 また、高速道路料金の引き下げ、渋滞緩和なども、公明党の訴えが反映されました。
原油高騰への緊急対策が必要
 150円を超えたガソリンの高騰が、家計を直撃しています。公明党は、福田首相を本部長とする対策本部をつくるべきではないかとの提案と提案。政府側からは首相を中心とした関係閣僚会議を設ける方針が示されました。
 一方、道路特定税源の内、ガソリン税(揮発油税)や軽油引取税の暫定税率を本則に戻し、ガソリンの高騰への対応を求める意見が噴出しています。井手よしひろ県議もここ1ヶ月余り、様々な県政の意見交換をひらく毎に、「道路整備は遅れても、今現在の国民の生活を守るために暫定税率の見直しを図るべき」との強い要望が出されます。現時点では、与党も野党・民主党も暫定税率を維持することでは同じ立場ですが、「選挙目当てに民主党がガソリン税などの引き下げに転向すれば、衆院選は戦えない」との懸念の声を聞かれます。
 ガソリン価格への明確な対応策を政府与党は、国民に示す責務があります。