１２月８日、９日の両日、井手よしひろ県議は水戸市内と常総市内で開催した県政懇話会で、様々な立場で活躍されている地域のリーダの皆さまから様々な意見をお伺いする機会を得ました。（８日は水戸でたかさき進県議と出席、９日は常総市で田村けい子県議と共に出席）
その中でクローズアップされたのが、道路特定財源の見直しと国の農業対策の問題でした。特に、道路特定財源に関しては、次期衆院選の主要な争点になるのではという声が強く出されました。
もし民主党が主張するようにガソリン税の税率を本則税率に戻したら、減税額は約１兆４０００億円に達します。道路特定財源全体では、来年の３月から４月に期限が来る暫定税率で上乗せされている税額は、国と地方の合計で２兆７０００億円にものぼります。
道路特定財源の減収は、地方に深刻な影響を与えます。１１月２９日付けの朝日新聞によると、「道路特定財源をめぐり、本来の税率に上乗せされている暫定税率が来春になくなった場合、税収減の影響が都市部より地方で大きいことが分かった。岩手県や佐賀県の減収分は都道府県税収の７〜８％に上るが、東京都や神奈川県は１％台にとどまる見通し」とあります。つまり、道路整備が遅れる地方では、本当に必要な道路さえつくれない状況に陥ることになります。
東京都の副都知事に就任した作家の猪瀬直樹氏は、「民主党のマニフェストは実現不可能だ。極論すると『地方に道路はなくていい』と言っているに等しい。民主党は、道路がつくれなくなることの重大さを、リアルに感じることができないのだろうか。もし与党になれば、発言はガラッと変わるに違いない。責任政党としての政策提言とは言い難い」（猪瀬直樹の「眼からウロコ」）と言い切っています。
しかし、悩ましいことに「暫定税源の打ち切り」は、国民にとって非常に魅力的だと言うことです。ガソリン代が１５０円を超える状況で、本則にもどすだけで２５円安くすることができるわけです。「無駄な道路はいらない」という世論にも合致します。
政府与党は、暫定税率を１０年間維持するとの方針で合意しました。であるならば、ガソリン代高騰への対策を国民に明示する必要があります。民主党は、暫定税率を引き下げるデメリットを国民に真摯に語る義務があります。単に、国民の人気取りに終始し、国家１００年の大系を見失う愚だけは犯してはいけません。
その中でクローズアップされたのが、道路特定財源の見直しと国の農業対策の問題でした。特に、道路特定財源に関しては、次期衆院選の主要な争点になるのではという声が強く出されました。
ガソリン税上乗せ、民主は「撤廃」 党税制大綱に明記へ上に引用した朝日新聞の記事にように、民主党はガソリン税などの暫定税率を維持して一般財源化するという参院選での政策を一夜にして転換しました。（１１月３０日の民主党税制調査会では、一般財源化を確認していました）
朝日新聞（2007/12/07）
民主党は１２月７日、一般財源化を主張している道路特定財源の揮発油税（ガソリン税）や自動車重量税の上乗せ税率（暫定税率）の撤廃を、今月中旬にまとめる党税制改革大綱に盛り込む方針を固めた。これまでガソリン税は暫定税率維持を主張していたが、原油高騰を理由に方針を転換。今後１０年間の暫定税率維持を決めた政府・与党と真っ向から対立する構図となった。民主党は、暫定税率に照準を合わせて解散・総選挙に追い込む戦略を描いており、来年１月召集の通常国会は、道路特定財源をめぐる与野党攻防が激化しそうだ。
参院は与野党の勢力が逆転しており、政府案の成立には衆院での再議決が必要になる。民主党が参院で採決に応じず成立しないまま年度をまたいだ場合、自動的に暫定税率が切れることになる。
７日朝の民主党税制調査会の役員会では、１リットルあたり約５４円課税されているガソリン税について、暫定税率の撤廃で上乗せ分約２５円をなくし、本来の約２９円に戻すことを確認。同党は通常国会に道路特定財源の廃止法案を提出する。
ただ、財源確保のため上乗せ分の半分程度を復活し、地方財源に充てる案も浮上。将来的にはガソリン税を廃止し、「地球温暖化対策税」（仮称）に置き換え一般財源化する方針。自動車重量税も暫定税率を撤廃し、自動車所有にかかる地方税の自動車税と統合する考えだ。
もし民主党が主張するようにガソリン税の税率を本則税率に戻したら、減税額は約１兆４０００億円に達します。道路特定財源全体では、来年の３月から４月に期限が来る暫定税率で上乗せされている税額は、国と地方の合計で２兆７０００億円にものぼります。
道路特定財源の減収は、地方に深刻な影響を与えます。１１月２９日付けの朝日新聞によると、「道路特定財源をめぐり、本来の税率に上乗せされている暫定税率が来春になくなった場合、税収減の影響が都市部より地方で大きいことが分かった。岩手県や佐賀県の減収分は都道府県税収の７〜８％に上るが、東京都や神奈川県は１％台にとどまる見通し」とあります。つまり、道路整備が遅れる地方では、本当に必要な道路さえつくれない状況に陥ることになります。
東京都の副都知事に就任した作家の猪瀬直樹氏は、「民主党のマニフェストは実現不可能だ。極論すると『地方に道路はなくていい』と言っているに等しい。民主党は、道路がつくれなくなることの重大さを、リアルに感じることができないのだろうか。もし与党になれば、発言はガラッと変わるに違いない。責任政党としての政策提言とは言い難い」（猪瀬直樹の「眼からウロコ」）と言い切っています。
しかし、悩ましいことに「暫定税源の打ち切り」は、国民にとって非常に魅力的だと言うことです。ガソリン代が１５０円を超える状況で、本則にもどすだけで２５円安くすることができるわけです。「無駄な道路はいらない」という世論にも合致します。
政府与党は、暫定税率を１０年間維持するとの方針で合意しました。であるならば、ガソリン代高騰への対策を国民に明示する必要があります。民主党は、暫定税率を引き下げるデメリットを国民に真摯に語る義務があります。単に、国民の人気取りに終始し、国家１００年の大系を見失う愚だけは犯してはいけません。
