９月２５日付けの記事「ＡＥＤ導入の効果と普及促進」で指摘しましたように、心肺停止に陥った重篤な患者を蘇生させるためには、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）が大きな威力を発揮します。
井手よしひろ県議が県議会予算特別委員会で普及促進を取り上げた９月以降、１０月には、土浦市と下妻市で配備されて間もないＡＥＤによって、貴重な人命が守られるという事例が相次いで発生しました。
県医療整備課の取りまとめによると、県内のＡＥＤ配備台数は、１９年３月末には７１６台でしたが、１０月末には１１３９台に増加しています。
現在、配備されている内訳は、県立施設２２３台（うち県立病院１２台、県立学校１７１台）、市町村９１６台（うち１３３台は救急車）となっています。
市町村によっては、水戸市のように全ての小中学校と公民館などに１１６台配置された自治体もありますが、反対に、桜川市や河内町のように救急車以外には１台も配備されていない自治体もあります。
財政状況などに差があるとしても、住民の生命を守ることに責任を持つ地方自治体としては、最低限、市町村役場やその支所・公民館などの公共施設、小中学校などには、一刻も早く配備すべきです。
また、公務員を中心としてＡＥＤを活用した心肺蘇生術の研修を義務化すべきだと主張します。
先日行った救急医療のヒアリングでは、地元の秦病院の安田貢救急部長は「アメリカやヨーロッパにおいては、公共施設でＡＥＤが配備されておらず、心肺蘇生術が施されないような状況で利用者が死亡したならば、訴訟が起きるような状態になっています。公共施設のトイレには、必ずＡＥＤが置かれているという姿を目指さなくてはならいないと思います」と、ＡＥＤ普及について所感を語ってくださいました。
井手県議は、これからもＡＥＤの配備促進を求めてまいります。
井手よしひろ県議が県議会予算特別委員会で普及促進を取り上げた９月以降、１０月には、土浦市と下妻市で配備されて間もないＡＥＤによって、貴重な人命が守られるという事例が相次いで発生しました。
県医療整備課の取りまとめによると、県内のＡＥＤ配備台数は、１９年３月末には７１６台でしたが、１０月末には１１３９台に増加しています。
現在、配備されている内訳は、県立施設２２３台（うち県立病院１２台、県立学校１７１台）、市町村９１６台（うち１３３台は救急車）となっています。市町村によっては、水戸市のように全ての小中学校と公民館などに１１６台配置された自治体もありますが、反対に、桜川市や河内町のように救急車以外には１台も配備されていない自治体もあります。
財政状況などに差があるとしても、住民の生命を守ることに責任を持つ地方自治体としては、最低限、市町村役場やその支所・公民館などの公共施設、小中学校などには、一刻も早く配備すべきです。
また、公務員を中心としてＡＥＤを活用した心肺蘇生術の研修を義務化すべきだと主張します。
先日行った救急医療のヒアリングでは、地元の秦病院の安田貢救急部長は「アメリカやヨーロッパにおいては、公共施設でＡＥＤが配備されておらず、心肺蘇生術が施されないような状況で利用者が死亡したならば、訴訟が起きるような状態になっています。公共施設のトイレには、必ずＡＥＤが置かれているという姿を目指さなくてはならいないと思います」と、ＡＥＤ普及について所感を語ってくださいました。
井手県議は、これからもＡＥＤの配備促進を求めてまいります。
