平成２０年度の茨城県予算編成にあたり、公明党県議会の要望をとりまとめました。この要望は、知事に対して１２月５日、８００項目余りの要望書として提出しました。井手よしひろ県議らは、その過程で喫緊の課題となっている救急医療の充実を目指して、直接県内の医療機関のトップの方から様々なご意見を伺いました。主な医療機関は、茨城県医師会、国立病院機構水戸医療センター、日製日立総合病院、土浦協同病院、国立病院機構霞ヶ浦医療センターなどです。また、ドクターヘリの実状を視察するために、千葉北総病院、埼玉医大医療センター、聖隷牧の原病院（静岡県）を実地調査しました。
こうした医療機関のトップからいただいたご意見の共通項は、茨城県の強いリーダーシップと財政面でのメリハリある支援でした。特に大規模の病院が立地しながら、救急医療体制の遅れが指摘されている水戸医療圏に関しては、夜間診療所の平日の運営や二次救急医療機関の機能点検など、県が積極的な役割を担うべきだとの強い意見が寄せられました。 また、県が厳しい財政状況を理由に救急医療などの補助金を一律３０％カットする方針を示していることに強い反対意見が出されました。
さらに、県立病院には４３億円あまり、県立医療大学付属病院２５億円余りの県費が投入されているにも関わらず、その他の医療機関への補助は、がん対策などを含めても１５億円余りしかありません。こうした県の歪な医療行政は正すべきである、とのお話も伺いました。
こうした現場の声を受けて、公明党茨城県議会では、予算要望とは別立てで救急医療を守るための要望を橋本知事に提出する予定です。
