１２月１１日、県議会一般質問で「茨城県森林湖沼環境税」を、基金を設け管理する方針が明らかにされました。これは、９月の県議会予算特別委員会で、井手よしひろ県議が提案した内容をもとに、上月良祐総務部長が答弁したものです。
１２月議会に上程されている森林の整備や霞ケ浦の水質浄化のための新税「茨城県森林・湖沼環境税」は、県民税の均等割りに上乗せする課税方式のため、税制上は一般財源に属し、使途を特定することはできません。しかし、井手県議らは「実質的に目的税であり、税収や使途の透明性を確保する仕組みが必要。基金を設け別途管理するか、特別会計で管理運営する必要があるのではないか」と、提案していました。
県は２００８年４月の導入を目指し、「茨城県森林湖沼環境税」条例案では、個人が年額１０００円、法人は資本規模に応じて年額２０００円から８万円の５段階となっています。課税期間は５年間で、年間の税収規模は総額１６億円程度を見込んでいます。
県には現在、２９の基金が設置されています。その中には霞ケ浦対策基金、環境保全基金、緑化基金など性格の類似した基金があるため、効率的な運営・管理のため全体的な再編整理の中で新税を積み立てる基金を決める方針です。
１２月議会に上程されている森林の整備や霞ケ浦の水質浄化のための新税「茨城県森林・湖沼環境税」は、県民税の均等割りに上乗せする課税方式のため、税制上は一般財源に属し、使途を特定することはできません。しかし、井手県議らは「実質的に目的税であり、税収や使途の透明性を確保する仕組みが必要。基金を設け別途管理するか、特別会計で管理運営する必要があるのではないか」と、提案していました。
県は２００８年４月の導入を目指し、「茨城県森林湖沼環境税」条例案では、個人が年額１０００円、法人は資本規模に応じて年額２０００円から８万円の５段階となっています。課税期間は５年間で、年間の税収規模は総額１６億円程度を見込んでいます。
県には現在、２９の基金が設置されています。その中には霞ケ浦対策基金、環境保全基金、緑化基金など性格の類似した基金があるため、効率的な運営・管理のため全体的な再編整理の中で新税を積み立てる基金を決める方針です。
