１２月１９日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に対して「救急医療の充実を求める要望書」を提出しました。この要望書は、先のブログでも紹介したように、県医師会をはじめとして県内外の救急指定病院の責任者などからのヒアリングやアンケート調査をもとに提出されたものです。
知事との意見交換では、井手県議らが救急医療現場での厳しい現実を説明。来年度の救急医療や看護師などの養成に関わる県の単独補助を減額しないよう強く求めました。これに対し、橋本知事は、単に予算の問題だけではなく、どのようにして医師を確保するという問題が深刻であり、公明党のネットワークを活用して国の医療行政に対して、地方の実状を十分反映させるよう、働きかけるよう要望しました。
また、メディカルコントロールの充実について、知事は県内を２つから３つ程度に分けた広域のコントロール体制の整備の重要性を語りました。メディカルコントロールの充実は、広域化・リアルタイム化が必要であるという点で、意見の一致をみました。
さらに、ドクターヘリの導入に関しては、井手県議が県央地区で拠点施設として受け入れを前向きに検討している病院があることを紹介。具体的な検討委員会を早急に立ち上げるよう訴えました。知事は、医師の確保が最大の課題であるとして、慎重に検討していくこととしました。
厳しい財政状況下ではありますが、茨城の課題である救急医療の充実に向けて、公明党の県議会と知事に間で活発な意見の交換が行われました。
