県のアンケート調査に６４％が利用の意向
　１２月１９日、茨城県教育庁特別支援教育課が進めていた「特別支援学校の放課後の過ごし方アンケート及び利用可能な施設調査」の結果がまとまり、井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会に説明されました。
　このアンケートは、９月県議会の一般質問で公明党の田村けい子県議（つくば市選出）が行った、特別支援学校（養護学校）の児童生徒も活用できる放課後の居場所づくり（放課後子ども教室の設置）を求めた質問を受けて実施されたものです。
　アンケートの結果によると、今後「放課後子どもプラン」を利用したいと回答した保護者は全体の６３.６％に上り、３人に２人が放課後子どもプランの実施を求めていることがわかりました。（回答者７６９名、放課後子どもプランを利用したい４８９名）
　また、放課後子どもプランを利用する理由は、「働きたいため」が４４.８％、「体験をさせたい」が３６.２％となり、厳しい経済情勢を反映して、保護者の就労の希望が高い現実が浮かび上がりました。
　さらに、場所の希望を問う設問では、自宅近隣を望む回答が６０.５％を占めました。在籍する学校またはその近隣を求める回答は２３.９％でした。
　こうした調査結果を受けて、井手県議ら公明党は、来年度、放課後子どもプランのモデル事業を県立の特別支援学校（養護学校）で行うよう要望しました。