与党・公明党からも２０日の和解案へ不満の声、首相の決断を促す
１２月２３日午前、福田首相は薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で原告の求める一律救済に応じるため、救済策を盛り込んだ法案を議員立法で国会に提出すると発表しました。
自民・公明の与党だけではなく、民主党など野党にも法案の作成の時点から協力を呼びかけ、来年１５日までの臨時国会で成立を図る方針です。
２０日の政府案を受けて、暗礁に乗り上げた感のある薬害肝炎問題でしたが、原告団の毅然たる姿勢と世論大きな高まりが、頑なな政府の姿勢を転換させたことになります。
公明党も終始一貫「一律救済」を主張し、１２月２１日の記者会見で、太田昭宏党代表は「（原告団の）気持ちや心情を、政府が十分、受け止めていない感じが、大勢の人、特に原告団の失望につながっていると思う。率直に残念だ」と述べました。その上で、政府の和解修正案については「政府も精いっぱいやったということだろうが、もう一歩、踏み込みが必要ではなかったか」と指摘。最終解決に向け「より一層、政府や裁判所の努力を期待したい」との考えを示していました。
１２月２３日午前、福田首相は薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で原告の求める一律救済に応じるため、救済策を盛り込んだ法案を議員立法で国会に提出すると発表しました。自民・公明の与党だけではなく、民主党など野党にも法案の作成の時点から協力を呼びかけ、来年１５日までの臨時国会で成立を図る方針です。
２０日の政府案を受けて、暗礁に乗り上げた感のある薬害肝炎問題でしたが、原告団の毅然たる姿勢と世論大きな高まりが、頑なな政府の姿勢を転換させたことになります。
公明党も終始一貫「一律救済」を主張し、１２月２１日の記者会見で、太田昭宏党代表は「（原告団の）気持ちや心情を、政府が十分、受け止めていない感じが、大勢の人、特に原告団の失望につながっていると思う。率直に残念だ」と述べました。その上で、政府の和解修正案については「政府も精いっぱいやったということだろうが、もう一歩、踏み込みが必要ではなかったか」と指摘。最終解決に向け「より一層、政府や裁判所の努力を期待したい」との考えを示していました。
