１２月２３日午前、地元ラジオ局ＩＢＳ放送で、県議会各会派の代表による、今年一年を振り返り、来年を展望する座談会が放送されました。公明党からは井手よしひろ県議が出席しました。多くの方から「聞き逃した」、「忙しかったので一部しか聴けなかった」との声をいただきました。このブログでは、１９日の収録時の原稿を掲載いたします。時間の関係で、放送では一部割愛された部分もあります。ご了解下さい。Q1、今年一年はどんな年でしたか
昨年１２月の県議選で、私ども公明党は水戸・日立・土浦、そして、つくば市で議席を新たにいただき、４議席を獲得いたしました。 これまで以上に、県政への責任の重さを実感しながら、県民の皆さまの声を直接、明日の茨城づくりに反映させるように努力してまいりました。 公明党に対する温かいご支援に心から御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
今年一年を振り返り、やはり一番の出来事は夏の参院選での自民・公明の大敗。野党が参院で過半数を獲得したということだと思います。
その原因は、年金問題や政治とカネの問題、格差の拡大など、様々指摘することができますが、私は、政治の原点とも言うべき「社会的に、経済的に弱い立場の人に、国や地方自治体が何ができるか」といった基本的な問いかけに、与党が正面から向き合っていなかった事への、国民の皆さまからの厳しい審判であったと認識しています。
こうした反省に立って、私ども公明党は、この夏から全議員・党員が一体となって、医療や生活、高齢者問題、農業問題、中小企業対策、若者の雇用の問題など、様々な課題に対して、もう一度暮らしの最前線に入り込んで、ご意見を聞き、意見交換をし、またアンケート調査などを行い、生活者の実感を具体的な政策に反映させる作業に取り組んでまいりました。
具体的には、県内の２次救急病院への聞き取り調査や過疎と高齢化が進む地域へのアンケート、３０００件の農家の皆さまへのアンケートなどを展開してきました。
こうした県民の皆さまの声を、１２月５日には県知事への要望書として取りまとめ提出しました。その項目は８２２項目にも及びます。
国政では、いわゆるねじれ国会の様相が当面続きますが、私ども公明党は、単に対立のための政治や、政権の争奪戦のための政治ではなく、真に国民のための政治を貫くため、これからも努力してまいりたいと考えています。
今年一年を振り返り、やはり一番の出来事は夏の参院選での自民・公明の大敗。野党が参院で過半数を獲得したということだと思います。その原因は、年金問題や政治とカネの問題、格差の拡大など、様々指摘することができますが、私は、政治の原点とも言うべき「社会的に、経済的に弱い立場の人に、国や地方自治体が何ができるか」といった基本的な問いかけに、与党が正面から向き合っていなかった事への、国民の皆さまからの厳しい審判であったと認識しています。
こうした反省に立って、私ども公明党は、この夏から全議員・党員が一体となって、医療や生活、高齢者問題、農業問題、中小企業対策、若者の雇用の問題など、様々な課題に対して、もう一度暮らしの最前線に入り込んで、ご意見を聞き、意見交換をし、またアンケート調査などを行い、生活者の実感を具体的な政策に反映させる作業に取り組んでまいりました。
具体的には、県内の２次救急病院への聞き取り調査や過疎と高齢化が進む地域へのアンケート、３０００件の農家の皆さまへのアンケートなどを展開してきました。
こうした県民の皆さまの声を、１２月５日には県知事への要望書として取りまとめ提出しました。その項目は８２２項目にも及びます。
国政では、いわゆるねじれ国会の様相が当面続きますが、私ども公明党は、単に対立のための政治や、政権の争奪戦のための政治ではなく、真に国民のための政治を貫くため、これからも努力してまいりたいと考えています。
Q2、今年一年重点的に取り組んだ議会活動は
茨城県の県政には様々な課題があります。
私ども公明党はその中でも、県民の生活に身近な医療や福祉、教育のなどの問題に焦点を当てて議会活動を行ってきました。
県民のいのちと健康を守ることは、県の行政に最大の使命です。
特に医療の問題では、救急医療の充実や小児科、産婦人科の医師が不足している問題などに取り組んでまいりました。
救急医療の充実では、ドクターヘリの導入を提案いたしました。９月の県議会では、自民党をはじめ民主党などの皆さまからも「一刻も早く茨城県にもドクターヘリを導入すべし」との議会の大きな声として広まりを見るまでに至りました。
専門の医師と看護師がヘリコプターに同乗して、心臓発作や脳梗塞などの重篤な病気や交通事故などの現場に駆けつけ、救急の措置を行い、設備の整った病院まで搬送するこのドクターヘリを、公明党は３年以内に導入すべきだと主張しております。
また、県立病院の改革にも取り組んでまいりました。県立中央病院のがん治療体制を充実させるために、放射線治療装置の増設や化学療法の充実、緩和ケアの充実などに取り組んでまいりました。お陰様で、この９月議会には具体的な改修計画が明確にされ、県の中核病院としての体制整備が進むことになりました。
さらに、厳しい県の財政状況の中、医療分野の補助金、例えば２次救急病院への補助金なども大幅カットが懸念されています。「良く聖域無き行政改革」とういわれますが、県民のいのちと健康を守ることは、聖域であって良いと、私は個人的には考えています。その意味で、救急医療等に関する県の補助金を削減しないように、本日午前中には、直接、知事に申し入れを行ってまいりました。
今度とも、公明党は県民のいのちを守る活動を第一に進めてまいりたいと思います。
私ども公明党はその中でも、県民の生活に身近な医療や福祉、教育のなどの問題に焦点を当てて議会活動を行ってきました。
県民のいのちと健康を守ることは、県の行政に最大の使命です。
特に医療の問題では、救急医療の充実や小児科、産婦人科の医師が不足している問題などに取り組んでまいりました。
救急医療の充実では、ドクターヘリの導入を提案いたしました。９月の県議会では、自民党をはじめ民主党などの皆さまからも「一刻も早く茨城県にもドクターヘリを導入すべし」との議会の大きな声として広まりを見るまでに至りました。専門の医師と看護師がヘリコプターに同乗して、心臓発作や脳梗塞などの重篤な病気や交通事故などの現場に駆けつけ、救急の措置を行い、設備の整った病院まで搬送するこのドクターヘリを、公明党は３年以内に導入すべきだと主張しております。
また、県立病院の改革にも取り組んでまいりました。県立中央病院のがん治療体制を充実させるために、放射線治療装置の増設や化学療法の充実、緩和ケアの充実などに取り組んでまいりました。お陰様で、この９月議会には具体的な改修計画が明確にされ、県の中核病院としての体制整備が進むことになりました。
さらに、厳しい県の財政状況の中、医療分野の補助金、例えば２次救急病院への補助金なども大幅カットが懸念されています。「良く聖域無き行政改革」とういわれますが、県民のいのちと健康を守ることは、聖域であって良いと、私は個人的には考えています。その意味で、救急医療等に関する県の補助金を削減しないように、本日午前中には、直接、知事に申し入れを行ってまいりました。
今度とも、公明党は県民のいのちを守る活動を第一に進めてまいりたいと思います。
Q3.国の第二次地方分権改革について、どのように考えるか？
茨城県の財政は、平成１６年度からの３年間で一般財源が約１,０００億円も減少し、未曾有の財政危機に直面しています。
そもそもこの財政危機の要因は、この３年間で茨城県の税収が約１,０００億円増えているにもかかわらず、国から県に交付される税金である地方交付税等が約２,０００億円も削減されたことが原因です。
国は、国の財政再建のつけをそのまま地方に回した格好になっています。
また、地方に回された地方税の配分も都市と地方では偏ってしまっています。
平成１７年度の住民一人当たりの法人２税の税額は、東京が１５万９８５６円ですが、茨城県は、５万３０４９円と３倍以上の格差が出ています。 最低の長崎県とはその格差は、何と６.５倍に広がっています。国の中途半端な地方分権改革が、都市と地方の格差を助長しているといっても過言ではありません。
今、茨城県でも財政再建に努力していますが、その努力も限界に近づいていると言っても過言ではありません。
こうした状況の中で、公明党としては次の３点を強調したいと思います。
1.地方の財源不足に対応した交付税総額を確保すること。
2.「地方にできることは地方が担う」の基本原則が貫徹されるよう、国と地方の役割分担について徹底した見直しを行うこと。
3.国と地方の税源配分をまずは５：５となるよう地方税源の充実強化を図ること。
公明党は、国会議員と地方議員がしっかりと連係をとったネットワーク政党です。茨城県の１００余名の地方議員と各界議員がスクラムを組んで、地方自治体の財源確保のために、国は総力を挙げて取り組むべきだと、主張してまいりたいと思います。
そもそもこの財政危機の要因は、この３年間で茨城県の税収が約１,０００億円増えているにもかかわらず、国から県に交付される税金である地方交付税等が約２,０００億円も削減されたことが原因です。
国は、国の財政再建のつけをそのまま地方に回した格好になっています。
また、地方に回された地方税の配分も都市と地方では偏ってしまっています。
平成１７年度の住民一人当たりの法人２税の税額は、東京が１５万９８５６円ですが、茨城県は、５万３０４９円と３倍以上の格差が出ています。 最低の長崎県とはその格差は、何と６.５倍に広がっています。国の中途半端な地方分権改革が、都市と地方の格差を助長しているといっても過言ではありません。
今、茨城県でも財政再建に努力していますが、その努力も限界に近づいていると言っても過言ではありません。
こうした状況の中で、公明党としては次の３点を強調したいと思います。
1.地方の財源不足に対応した交付税総額を確保すること。
2.「地方にできることは地方が担う」の基本原則が貫徹されるよう、国と地方の役割分担について徹底した見直しを行うこと。
3.国と地方の税源配分をまずは５：５となるよう地方税源の充実強化を図ること。
公明党は、国会議員と地方議員がしっかりと連係をとったネットワーク政党です。茨城県の１００余名の地方議員と各界議員がスクラムを組んで、地方自治体の財源確保のために、国は総力を挙げて取り組むべきだと、主張してまいりたいと思います。
Q4.来年への展望について聞かせてください
来年は、年内に衆院選挙が見込まれています。
自民・公明の与党にとっては、年金問題や政治資金の透明化、防衛省の不祥事など、国民の政治不信をどのように払拭するかが問われる選挙になります。
一方、野党にとっては、無責任な政府批判や財源の裏付けのないバラマキ公約の連発では、国民の負託を得ることはできません。
テレビやマスコミを総動員した、いわゆる劇場型の政治ではなく、本当の意味で国民に国の実情を明らかにし、互いに政策を訴える、本当の意味での政党政治の確立が必要な時期に差し掛かっていると思います。
例えば、来年春に暫定税率の見直し時期が来る「道路特定財源」の問題などはその典型です。
ガソリンの値段が高騰しています。県内でも１５０円の大台を突破しました。
こうした中、マスコミや一部政党からは、１リットルあたり約５４円課税されているガソリン税について、暫定税率の撤廃で上乗せ分約２５円をなくし、本来の約２９円に戻すべきだとの議論が出ています。
私も、ガソリンが２５円安くすることには、大賛成です。しかし、その影響を私たち政治家は、正確に県民の皆さまに伝える責任があります。
１２月議会の土木委員会で、私は、県に暫定税率の撤廃による影響を質問したところ、県は、生活道路も含めて、新たな道路整備に使える財源は、「５２０億円から１４０億円程度に、一挙に４分の１に激減してしまう」との試算を明らかにしました。
都会のように道路整備が一段落している地域であれば、容認できるかもしれませんが、茨城県のような幹線道路の４車線化もままならない地域では、たいへんな問題になってしまうと思います。
本来であれば、ガソリン高騰の対策と道路特定財源の使い方は切り離して、国会で議論されるべきです。どうやったらガソリンの高騰を抑えられるか、その議論を与野党の中で真剣に行ってもらいたいと思います。
また、野党は、ガソリン税の暫定税を撤廃するならば、地方の道路整備をどのように行うのか、その青写真を明確にする責任があります。
ねじれ国会の中で、「国民の生活」を何よりも優先した議論を大いに期待したと思っています。
来年は「子年」です。まさにコマネズミのように、必至に働かせていただく一年にしていきたいと決意しています。
自民・公明の与党にとっては、年金問題や政治資金の透明化、防衛省の不祥事など、国民の政治不信をどのように払拭するかが問われる選挙になります。
一方、野党にとっては、無責任な政府批判や財源の裏付けのないバラマキ公約の連発では、国民の負託を得ることはできません。
テレビやマスコミを総動員した、いわゆる劇場型の政治ではなく、本当の意味で国民に国の実情を明らかにし、互いに政策を訴える、本当の意味での政党政治の確立が必要な時期に差し掛かっていると思います。
例えば、来年春に暫定税率の見直し時期が来る「道路特定財源」の問題などはその典型です。
ガソリンの値段が高騰しています。県内でも１５０円の大台を突破しました。
こうした中、マスコミや一部政党からは、１リットルあたり約５４円課税されているガソリン税について、暫定税率の撤廃で上乗せ分約２５円をなくし、本来の約２９円に戻すべきだとの議論が出ています。
私も、ガソリンが２５円安くすることには、大賛成です。しかし、その影響を私たち政治家は、正確に県民の皆さまに伝える責任があります。
１２月議会の土木委員会で、私は、県に暫定税率の撤廃による影響を質問したところ、県は、生活道路も含めて、新たな道路整備に使える財源は、「５２０億円から１４０億円程度に、一挙に４分の１に激減してしまう」との試算を明らかにしました。
都会のように道路整備が一段落している地域であれば、容認できるかもしれませんが、茨城県のような幹線道路の４車線化もままならない地域では、たいへんな問題になってしまうと思います。
本来であれば、ガソリン高騰の対策と道路特定財源の使い方は切り離して、国会で議論されるべきです。どうやったらガソリンの高騰を抑えられるか、その議論を与野党の中で真剣に行ってもらいたいと思います。
また、野党は、ガソリン税の暫定税を撤廃するならば、地方の道路整備をどのように行うのか、その青写真を明確にする責任があります。
ねじれ国会の中で、「国民の生活」を何よりも優先した議論を大いに期待したと思っています。
来年は「子年」です。まさにコマネズミのように、必至に働かせていただく一年にしていきたいと決意しています。
