公明の主張反映し「福祉灯油」に国が半額の補助
１２月２５日、政府と自民・公明の与党は、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議」を開き、原油価格の高騰に伴う中小企業や国民生活への緊急対策の具体策を取りまとめました。公明党が、１２月１１日に灯油購入費補助への国の具体的支援内容などを早急に明らかにすべきとの強い要請を受け入れて開かれたもので、公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。
会議では、１１日に決定した緊急対策の各項目に対し、２００７年度補正予算案と０８年度予算案を合わせて２１５０億円（灯油代補助を除く）の予算措置を行うことを決定しました。
このうち、寒冷地の自治体が行う低所得者に灯油などの暖房費を助成する“福祉灯油”は、国が特別交付税で費用の２分の１を助成。高齢者世帯や母子家庭などに灯油やガソリン代として１世帯当たり５０００円から１万円を補助することになりました。現在４道県、約３００市町村が実施、または検討をしていますが、今後も希望自治体を募ることになります。養護老人ホームなどの社会福祉施設の暖房費の値上がり分も支援します。また、離島航路や地方のバス路線など住民の足となる交通事業者への補助も実施します。
中小企業支援策に対しては、政府系金融機関からの借入金返済条件の緩和や、大企業の下請けいじめをなくすため「下請適正取引推進センター（仮称）」を全国に整備、一層の金融円滑化に努めるとしています。
さらに、運送業者の負担軽減策として主要高速道路の深夜料金（午前０時〜４時）割引を、現在の３割から４割に拡大するほか、農漁業者への経営支援や省エネ、新エネの開発・導入の促進策、国際原油市場の安定化に向けたエネルギー外交や便乗値上げを許さない石油製品などの価格監視も強化します。
一層の外交努力とガソリン価格対策を要望
会議の席上、太田代表は中小企業支援策についてセーフティネット保証や信用保証協会の返済条件緩和などについて触れ、「施策が利用者に実際に機能するよう（政府として）一段と監視を強めるなど、中小企業にきめ細かなバックアップを」と述べるとともに、国際原油市場の安定化に向け、一層のエネルギー外交の強化も要望しました。
北側幹事長は、ガソリン価格の高騰で国民全体の生活が圧迫されているとして、「今回の対策で終わりでなく、今後も（ガソリンの）一般ユーザーなどに対する支援の検討が必要だ」と訴えました。
（この記事は2007/12/26付けの公明新聞の記事を参照しました）
１２月２５日、政府と自民・公明の与党は、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議」を開き、原油価格の高騰に伴う中小企業や国民生活への緊急対策の具体策を取りまとめました。公明党が、１２月１１日に灯油購入費補助への国の具体的支援内容などを早急に明らかにすべきとの強い要請を受け入れて開かれたもので、公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。
会議では、１１日に決定した緊急対策の各項目に対し、２００７年度補正予算案と０８年度予算案を合わせて２１５０億円（灯油代補助を除く）の予算措置を行うことを決定しました。
このうち、寒冷地の自治体が行う低所得者に灯油などの暖房費を助成する“福祉灯油”は、国が特別交付税で費用の２分の１を助成。高齢者世帯や母子家庭などに灯油やガソリン代として１世帯当たり５０００円から１万円を補助することになりました。現在４道県、約３００市町村が実施、または検討をしていますが、今後も希望自治体を募ることになります。養護老人ホームなどの社会福祉施設の暖房費の値上がり分も支援します。また、離島航路や地方のバス路線など住民の足となる交通事業者への補助も実施します。
中小企業支援策に対しては、政府系金融機関からの借入金返済条件の緩和や、大企業の下請けいじめをなくすため「下請適正取引推進センター（仮称）」を全国に整備、一層の金融円滑化に努めるとしています。
さらに、運送業者の負担軽減策として主要高速道路の深夜料金（午前０時〜４時）割引を、現在の３割から４割に拡大するほか、農漁業者への経営支援や省エネ、新エネの開発・導入の促進策、国際原油市場の安定化に向けたエネルギー外交や便乗値上げを許さない石油製品などの価格監視も強化します。
一層の外交努力とガソリン価格対策を要望
会議の席上、太田代表は中小企業支援策についてセーフティネット保証や信用保証協会の返済条件緩和などについて触れ、「施策が利用者に実際に機能するよう（政府として）一段と監視を強めるなど、中小企業にきめ細かなバックアップを」と述べるとともに、国際原油市場の安定化に向け、一層のエネルギー外交の強化も要望しました。
北側幹事長は、ガソリン価格の高騰で国民全体の生活が圧迫されているとして、「今回の対策で終わりでなく、今後も（ガソリンの）一般ユーザーなどに対する支援の検討が必要だ」と訴えました。
（この記事は2007/12/26付けの公明新聞の記事を参照しました）
