１２月２６日、民主党の税制改革大綱が発表されました。これによると、道路特定財源の見直しの中で暫定税率の撤廃を行うことや、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設すること、消費税は税率５％を維持した上で全額年金財源とすることなどが明記されています。
　まさに衆院選目的の減税項目の羅列です。２７日付けの読売新聞社説では「予算を組むための財源は、どこから調達しようというのか。民主党がまとめた税制改革大綱からは、政権を狙う責任政党の姿勢がほとんど見えない」と酷評されています。
　例えば、道路特定財源の扱いでは、地方分も含めてすべて一般財源化するとしています。さらに、暫定税率についても全面廃止するとしています。
参考写真　確かに、暫定税率を撤廃すればガソリン代は１リットルあたり２５円前後も安くなります。しかし、これによる税収は国分で１兆６０００億円、地方分で１兆円、合計で２兆６０００億円の欠損が生じることになります。茨城県の場合、暫定税率撤廃の影響は３６０億円に達し、新たな道路建設や生活道路の整備に使える財源は７５％減となってしまうと試算されています。
　暫定税率は、来年３月末で期限が切れます。民主党が暫定税率撤廃に固執するならば、特例法は期限切れになりガソリンや軽油の値段は４月には下がることになります。その後、与党が衆院で関連法案を３分の２以上の多数で再議決すれば、再び元の価格に戻ることになります。たった２ヶ月の内に国民経済に重要な影響を与えるガソリンなどの価格が乱高下することになります。
　民主党は、地方の道路整備の予算は確保すると主張しています。であるならば、その財源をどのように手当てするのか、国民への責任ある説明が不可欠です。
　また、所得課税では、配偶者控除や扶養控除について廃止を打ち出しました。控除を廃止して生まれる税収分は、「子ども手当」を新設するための財源に回すとしました。しかし、これでは計算が合いません。民主党の子ども手当２万６００００円を実現させるためには、４.８兆円（民主党のマニフェストより）の財源が必要となります。そもそも、配偶者控除や扶養控除の廃止でこれだけの財源を確保することができませんし、控除の廃止で、子供のいない世帯の多くは増税になってしまいます。
　さらに、消費税については、５％の現行税率を維持した上で、税収の全額を基礎年金の財源にあてる、としましたが、読売新聞社説では「５％の税率のうち、１％は地方消費税として地方に配分されている。加えて、国が得る消費税収からも、約３割が地方交付税の原資に回される。民主党案通り、消費税収がすべて年金に投入された場合、地方が現在受け取っている６兆円近い巨額な財源が失われてしまう計算だ。これでは、地方の財政運営は大変なことになろう。自治体は予算が組めなくなる。民主党は、地方にどう説明するつもりなのか」と、ズバリ切り捨てています。
参考：【民主党次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定
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