ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁…自公民方針
読売新聞（2008/1/6）
自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。
今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約（マニフェスト）を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。
選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。
１月６日付の読売新聞には、インターネットを活用した選挙運動を解禁する方向で、与野党の協議が進んでいるとの報道がなされました。他のマスコミはこの件について全く触れていませんので、事の真偽は現時点では確認できていません。公明党の政策担当者に問い合わせをしていますが、こちらも具体的な回答を得ていません。 いずれにせよ、遅きに失した感がある改革だけに、次の衆院選までには是非実現していただきたい内容です。
ただし、ホームページでの選挙活動が解禁されると、それに対応して難しい問題も惹起すると思われます。候補者への非難、中傷や虚偽の内容のホームページに対してどのように対応していくかという問題です。さらに、悪意のある第三者がなりすまして作成したホームページにどのように対応するかも課題となると思われます。選挙管理委員会が発行する電子透かしなどをいれて、候補者のホームページを認証するようなシステムを確立しなくてはいけないかもしれません。yahooやgoogleなどの検索エンジンとの親和性をどう取るかも検討課題になると思われます。（例えば、候補者の名前をサーチエンジンで検索した際に、その候補者の正しいホームページを一番上に検索するような仕組みが必要）
ネット選挙の先進国であるアメリカや韓国などの実情に詳しい方のご意見を伺いたいものです。
