東海村内の大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ）が、今年（２００８年）秋に完成します。４月には、加速器の中心的な利用が予想される企業による「中性子産業利用推進協議会」が発足されます。県はＪ−ＰＡＲＣを核に、県内で産学官の連携による最先端の研究開発と研究成果の県内産業への波及を促し、新たな事業や産業の創出を目指す方針です。
大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ：Japan Proton Accelerator Research Complex）は、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成する加速器と、その大強度陽子ビームを利用する実験施設で構成される最先端科学の研究施設です。日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が共同で東海村の原子力機構東海研究開発センター内に建設を進めています。
この施設は、加速器施設は３器の加速器(リニアック、3ＧｅＶシンクロトロン、５０ＧｅＶシンクロトロン）から構成されています。各加速器で、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成し、物質･生命科学、原子核素粒子、ニュートリノ、核変換の各実験施設に供給します。陽子ビームをそこに設置された標的に衝突させ、発生した二次粒子（中性子、中間子、ニュートリノ等）は各施設で最先端の実験に利用されます。合計で２３本の中性子ビームライン（実験装置）が整備されます。その内、県が独自に２本を整備し産業界向けに貸出す計画です。
県の中性子産業利用推進協議会は、４月にも設立総会を開く予定。Ｊ−ＰＡＲＣの利用が予想される主力企業を集める方針で、既に４０社以上の参加が予定されています。
Ｊ−ＰＡＲＣの研究機関の利用促進策としては、物質生命実験施設を利用する研究機関や大学、企業の研究者を集めた利用者懇談会が２００７年９月に組織されました。現在までに、約２５０人が加入しています。
さらに、県は２００４年度から中性子利用促進研究会を設け、研究成果を生かして地域産業を活性化させる取り組みを推進しています。新薬開発や次世代電池の開発など１３のテーマで研究会を設け、勉強会やモデル実験を行っています。研究会には県内外の大学や研究機関、企業関係者ら約１５０社４８０人が登録しています。
県は昨年、Ｊ−ＰＡＲＣ近くの旧ＮＴＴ茨城研究開発センターの建物を取得し、利用者受け入れや産学官共同研究の拠点施設として整備します。窓口の一元化などを図り、産業界が利用しやすい運営システムの構築を目指しています。
参考：Ｊ−ＰＡＲＣのホームページ
大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ：Japan Proton Accelerator Research Complex）は、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成する加速器と、その大強度陽子ビームを利用する実験施設で構成される最先端科学の研究施設です。日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が共同で東海村の原子力機構東海研究開発センター内に建設を進めています。この施設は、加速器施設は３器の加速器(リニアック、3ＧｅＶシンクロトロン、５０ＧｅＶシンクロトロン）から構成されています。各加速器で、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成し、物質･生命科学、原子核素粒子、ニュートリノ、核変換の各実験施設に供給します。陽子ビームをそこに設置された標的に衝突させ、発生した二次粒子（中性子、中間子、ニュートリノ等）は各施設で最先端の実験に利用されます。合計で２３本の中性子ビームライン（実験装置）が整備されます。その内、県が独自に２本を整備し産業界向けに貸出す計画です。
県の中性子産業利用推進協議会は、４月にも設立総会を開く予定。Ｊ−ＰＡＲＣの利用が予想される主力企業を集める方針で、既に４０社以上の参加が予定されています。
Ｊ−ＰＡＲＣの研究機関の利用促進策としては、物質生命実験施設を利用する研究機関や大学、企業の研究者を集めた利用者懇談会が２００７年９月に組織されました。現在までに、約２５０人が加入しています。
さらに、県は２００４年度から中性子利用促進研究会を設け、研究成果を生かして地域産業を活性化させる取り組みを推進しています。新薬開発や次世代電池の開発など１３のテーマで研究会を設け、勉強会やモデル実験を行っています。研究会には県内外の大学や研究機関、企業関係者ら約１５０社４８０人が登録しています。
県は昨年、Ｊ−ＰＡＲＣ近くの旧ＮＴＴ茨城研究開発センターの建物を取得し、利用者受け入れや産学官共同研究の拠点施設として整備します。窓口の一元化などを図り、産業界が利用しやすい運営システムの構築を目指しています。
参考：Ｊ−ＰＡＲＣのホームページ
