１月１３日、新春恒例の行事「日立消防出初め式」が開催されました。寒風の中、繰り広げられる整然とした式典には、毎年、消防関係者の意気を感じ、感動さえ覚えます。
　こうした消防の重要な任務を地域で支えているのが消防団です。消防団は、１９４７年施行された消防組織法に基づき、各市町村に設置が義務付けられた組織です。
　地域の事情に詳しい住民らが団員となり、火災の初期出動など消防本部の補完的役割を果たすことが目的とされています。
　消防団員は非常勤特別職の地方公務員という立場になります。出動ごとに市町村から３９０〜５０００円の手当が出るほか、役職に応じて年間報酬も支給されています。
参考写真　しかし、地域内で火災が起これば２４時間いつでも出動しなくてはならず、その負担や危険性は非常に高いものがあります。
　こうした現状を反映して、県内の消防団員は過去１０年間で１割近い約２５００人減少し、現在約２万５０００人になっています。少子高齢化で団員のなり手が減っていることに加え、消防団活動を地域のしがらみとして嫌う傾向が強まっているといわれています。さらに、時間の融通が利かないサラリーマンの増加は、消防団活動に深刻な影響を与えています。
　同課は「仕事を抱えていれば、平日の出動は難しい。土日の訓練も『仕事で疲れているのに』と敬遠される」と話した。
　一方、消防団内部の問題を指摘する声もあります。出動や訓練以外でも、飲み会やつきあいが多く、拘束されたり干渉される機会が多すぎることを事実です。
　待遇の改善や悪しき慣習の見直しなど消防団の抜本的な見直しが必要です。
参考：消防団のホームページ
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