１月１７日、公明党の青年局（局長：谷合正明参院議員）とＩＴ社会に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長：桝屋敬悟衆院議員）は、総務省で増田寛也総務相に対し、インターネット上の違法・有害情報の被害防止策と取り締まりの強化を申し入れました。この申し入れは、闇サイトなど、インターネットを使った犯罪が急増し、被害が深刻化している現状を受けて実施されました。内容は、（１）１８歳未満の青少年が携帯電話などで有害情報を入手できないようにする対策（フィルタリング）の促進、（２）インターネットの利用に関する啓発活動のさらなる推進、（３）通報に対応する体制の強化――などが主なポイントです。席上、谷合青年局長は「全国の地方議員からも対策を求める声が寄せられている」と全国的な対策強化の重要性を強調。増田総務相は「青少年の健全育成に害悪を与える問題だ。申し入れに応えられるよう努力する」と述べました。
携帯３社が未成年のアクセス制限強化策を発表
こうした動きを受けて、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社は、それぞれアクセス制限サービスの普及促進を強化する施策を公表しました。１８歳未満の携帯サイト利用には原則フィルタリングサービスが適用されるようになります。
ドコモは、新規契約者に対し、未成年者名義の場合、親権者から不要または「キッズｉモードフィルタ」以外の「アクセス制限サービス」の申し込みがなければ、キッズiモードフィルタを適用することになりました。
ＫＤＤＩの場合は親権者に「ＥＺ安心アクセスサービス 接続先限定コース」を利用する意向を確認します。いずれも２月１日より実施します。
ソフトバンクでは、未成年の新規契約者が提出する親権者の同意書にある、フィルタリングサービス利用の確認欄にあらかじめ「○印」を印刷し、希望しない場合は「×印」を付ける形に変更します。また、サービスを利用していない１８歳未満の既存の契約者には、２月から、利用を促すメールを送信し、６月から順次、サービスを自動設定して利用してもらうことにします。
