１月２９日、県と国の関東農政局は、県内農業関係１０団体と、２００８年産米の生産調整の実効性を確保するため、「生産調整目標達成のための合意書」を締結しまし。署名したのは、ＪＡ県中央会、県農業会議、ＪＡ全農県本部運営委員会、県食糧集荷協同組合、県食糧販売協同組合、県農業共済組合連合会、県農業経営士協会、県認定農業者協議会、県稲作経営者会議、県農業法人協会、関東農政局、県農林水産部の１２団体です。
それぞれ、代表者が署名し、「それぞれが生産調整目標の達成に向けて考えられるあらゆる措置を講じる」「目標達成に向けて円滑な取り組みが行われていない市町村については、それぞれ最大限の努力を徹底的に行う」ことなど４項目で合意しました。
平成１９年産米の価格は、全国の作況指数が９９と平年並みであったにも関わらず、過剰作付等により前年産を大幅に下回る異常事態となり、大規模農家だけではなく、小規模農家を含む全ての稲作農家の経営を不安定にし、大きな問題となりました。
そのため、国では昨年１０月に緊急対策として、３４万トンの政府備蓄米の買入れや全農の１８年産米の在庫１０万トン相当の飼料用処理を実施しました。さらに、１２月２１日には、米政策を含めた「農業改革三対策」の見直しを図り、米の計画生産の着実な推進を図っていくための対策が講じられたところです。
この中で国は、行政や農協中央会その他の農業者団体・集荷団体といった関係者がそれぞれが全力を挙げるとともに、相互に連携をして、生産調整目標を達成するよう取組むことを確認するため、過剰作付の多い県及び市町村を中心として、全国的に合意書を締結するものとしました。
そこで、福島県・千葉県に次ぐ８,０００ｈａの過剰作付がある茨城県としましても、行政、農業者団体、生産者団体の各関係者がこれまで以上に連携し、新たな決意で生産調整の推進に取組むことを確認するため、関東農政局、農協中央会等の１２団体の長が「生産調整目標達成のための合意書」に署名し、平成２０年１月２９日に締結しました。
今後、県内市町村単位でも、域内の農業団体と同様の合意書を締結することになっています。
それぞれ、代表者が署名し、「それぞれが生産調整目標の達成に向けて考えられるあらゆる措置を講じる」「目標達成に向けて円滑な取り組みが行われていない市町村については、それぞれ最大限の努力を徹底的に行う」ことなど４項目で合意しました。
平成１９年産米の価格は、全国の作況指数が９９と平年並みであったにも関わらず、過剰作付等により前年産を大幅に下回る異常事態となり、大規模農家だけではなく、小規模農家を含む全ての稲作農家の経営を不安定にし、大きな問題となりました。
そのため、国では昨年１０月に緊急対策として、３４万トンの政府備蓄米の買入れや全農の１８年産米の在庫１０万トン相当の飼料用処理を実施しました。さらに、１２月２１日には、米政策を含めた「農業改革三対策」の見直しを図り、米の計画生産の着実な推進を図っていくための対策が講じられたところです。
この中で国は、行政や農協中央会その他の農業者団体・集荷団体といった関係者がそれぞれが全力を挙げるとともに、相互に連携をして、生産調整目標を達成するよう取組むことを確認するため、過剰作付の多い県及び市町村を中心として、全国的に合意書を締結するものとしました。
そこで、福島県・千葉県に次ぐ８,０００ｈａの過剰作付がある茨城県としましても、行政、農業者団体、生産者団体の各関係者がこれまで以上に連携し、新たな決意で生産調整の推進に取組むことを確認するため、関東農政局、農協中央会等の１２団体の長が「生産調整目標達成のための合意書」に署名し、平成２０年１月２９日に締結しました。
今後、県内市町村単位でも、域内の農業団体と同様の合意書を締結することになっています。
