２月２日、時事通信のアンケートで、今国会の最大の争点となっている道路特定財源の暫定税率について、４７都道府県知事が全員、「撤廃に反対」していることが分かりました。暫定税率の取り扱いに関しての考えを聞いたところ、全知事が「維持すべきだ」との回答で一致しました。道路整備の必要性や地方財政への深刻な影響を訴える声が多くありました。
知事の中には民主党の支援を受けて当選した知事もおり、いかに民主党の暫定税率撤廃の主張が地方にとって受け入れられないかを雄弁に物語っています。
同じく共同通信のアンケートでも、４７都道府県知事が暫定税率の維持に賛成を表明しています。
参院で関連法案が否決された場合の対応を聞いた設問では、１７人が「衆院で再議決すべきだ」と成立を切望しています。
税率延長を支持する理由は、「道路整備を着実に推進するため」（徳島）、「廃止されると財政再建団体に陥りかねない大幅減収になる」（石川）などです。
望ましい延長期間については、政府方針と同じ「１０年」が３２人。従来の延長期間と同じ「５年」が神奈川と静岡。茨城は「１０年以上」、秋田県は「恒久税率にすべき」と回答しました。
暫定税率の廃止を訴える民主党案に対しては、小沢一郎同党代表の岩手だけが、「検討の余地がある」と答えましたが、「詳細が不明で判断ができない」が１９人と多く、「その他」とした４人の回答も、民主党案を疑問視する意見が目立ちました。
こうした知事の意見を背景に、全国知事会など地方６団体は、１月３０日に、民主党への要請活動を行いました。
平成20年1月30日
地方六団体道路特定財源確保緊急対策本部
全国知事会 会長 麻生渡
全国都道府県議会議長会 会長 家元丈夫
全国市長会 会長 佐竹敬久
全国市議会議長会 会長 藤田博之
全国町村会 会長 山本文男
全国町村議会議長会 会長 原伸一
道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請
今通常国会には、暫定税率を維持すること等を内容とする道路特定財源関連法案が提出されている。
この道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方財政は１.６兆円規模の減収となり、道路の新設はおろか老朽化した橋梁やトンネルなど道路施設の補修など最低限の道路の維持管理対策も進まず、国民の安心・安全な生活に重大な支障を生じることが危惧される。
また、既に厳しい状況下にある地方財政にとって甚大な影響をおよぼし、教育や福祉など他の行政サービスの低下にもつながりかねない。
さらには、石油消費の抑制が世界の潮流であるにも拘らず、この流れに逆行することとなる。
民主党におかれては、暫定税率について「地方分も含めて全て廃止する」とし、廃止後の「地方における道路整備事業の水準は、従来水準を維持できるよう、確保する」とされているが、その具体的な方法や法改正も含めた実現のための道筋が明確に示されていない。
ついては、道路財源のあり方にかかる整合性のとれた案の策定のため与野党協議を早急に開始するよう求める。
我々地方六団体は、実現可能な対案のないまま関連法案が年度内に成立しなかった場合の道路行政への影響のみならず、地方行財政運営そのものへの甚大な影響や国民生活の混乱について強い危機感をいだいている。
民主党におかれては、こうした現実を真筆に見つめ、今国会における道路特定財源関連法案の早期成立に協力するよう強く求める。
