２月５日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党ドクターヘリ推進プロジェクトチームのメンバーと水戸・日立市議会の代表メンバーは、福島県立医科大学病院を訪ね、１月２８日から運用が始まったドクターヘリについて、現地調査を行いました。
福島県に配備されたのは、中日本航空のユーロコプターＥＣ１３５Ｐ１で、積雪地での運用に備えて特別にスノーシューが装備されています。東北地方では初、全国でも１４機目の配備となりました。
福島県のドクターヘリは各消防本部の要請で医師と看護師がおおむね４０分以内で各地に赴き、現場で診察しながら救急対応可能な病院に搬送するシステムです。
同時に福島医大病院には、救急救命センターも整備されました。救命センターは集中治療室（ＩＣＵ）など専用の２０床に高度な医療機器を備えています。整備費用は約１５億円です。
ドクターヘリの運行には、ヘリポートや専用の格納庫整備に１億５０００万円あまり、年間の運用経費に１億７０００万円余りが掛かります。ランニングコストは、国と県が折半し、患者の特別な負担はありません。
このドクターヘリと救急救命センターの整備で、福島県の救急医療は大きく前進することになります。
参考：救命救急センターとドクターヘリの運用開始救命救急センターとドクターヘリの運用開始
福島県立医科大学付属病院のホームページより（2008/1/28）
平成２０年１月２８日から、附属病院において救命救急センターの運用とドクターヘリの運航が開始されました。
当日は、佐藤雄平福島県知事をはじめ多数の来賓が出席し、開始式が行われました。
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重症者を治療する三次救急医療施設として平成１８年度から福島県が整備をはじめ、当院の４階東病棟に設置され、福島県内で４か所目、県北地方では初めて設置されました。
ドクターヘリは、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者により早い段階で適切な治療を施すことが可能となります。全国では、すでに１府１道１０県の計１３か所で運航されており、本県の運航は全国で１４か所目、東北では初めての運航となります。
救命救急センターの運用とドクターヘリの運航開始は、重症者の救命率や社会復帰率の向上につながります。多くの患者さんが一日も早く回復できるよう努めます。
地域の皆様方には、救命救急センター及びドクターヘリの趣旨を御理解いただき、より有益な施設・設備の利用に御協力をお願いします。
○救命救急センターの概要
設置場所：附属病院４階東病棟
病床数：２０床（ＩＣＵ４床、ＣＣＵ４床、ＨＣＵ１２床）
○ドクターヘリの概要
機種名：ユーロコプターＥＣ１３５（運航開始時）
乗員数：６名（操縦士１名、整備士１名、フライトドクター１名、フライトナース１名、患者１〜２名）
全長： １２．１６ｍ
全幅： １０．２０ｍ
全高： ３．５１ｍ
巡航速度：２２０ｋｍ
航続距離：５５０ｋｍ
航続時間：２．５時間
搭載医療機器： ストレッチャー、バックボード、酸素ボンベ、モニター、除細動器、吸引器、人工呼吸器、シリンジポンプ、ＡＥＤ、ドクターズバッグ、その他の医療機器
東北初 ドクターヘリが始動
公明新聞(2008年2月7日)
救命率向上に威力発揮へ、広大な県土を４０分でカバー
公明県議が導入を強力に推進
東北地方で初となる福島県のドクターヘリが１月２８日から運航を開始した。医師、看護師を乗せて現場に急行するもので、基地病院の県立医科大学附属病院（福島市）から県内全域に４０分以内で到着。重症患者の救命率向上や後遺症の軽減へ大きな効果が期待されている。同病院では同日、高度な救急医療を行う２４時間体制の救命救急センターも併せて開設された。
ドクターヘリは、人工呼吸器や除細動器、超音波診断装置などの医療機器を搭載。医師、看護師、操縦士、整備士が搭乗し、患者は２人まで搬送できる。
県内に１２ある消防本部から要請を受けると、同病院敷地内にあるヘリポートから４分以内に飛び立ち、時速２００キロで患者のもとに急行。茨城県境の矢祭町には３０分、最も遠い群馬県境の檜枝岐村にも４０分で到着する。
到着後は現場で医師が初期治療を行い、同病院の救命救急センターなど県内８カ所の搬送先指定医療機関に患者を運ぶ。３６５日体制で、原則として午前８時３０分から午後５時まで運航する。
ヘリの離着陸場所は、運航開始を前に公園や運動場、高速道路のパーキングエリアなど約２３０カ所を確保。現在、小学校のグラウンドなどの活用も検討中で、最終的には県内１０００カ所程度にまで広げる方針だ。
この日、同病院のヘリポートで開かれたドクターヘリの開始式では、佐藤雄平知事が「福島県は全国第３位の広大な面積を有するが、地域によって医療の格差があってはならない。ドクターヘリは医療に恵まれない人たちの安全・安心の向上に大きな威力を発揮すると確信する」と語った。
同県へのドクターヘリ導入については、公明党福島県議団（中島千光幹事長）が渡辺孝男・党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム座長（参院議員）と連携して強力に推進。２００４年３月と０５年９月の両定例会で中島議員が、０７年３月定例会で甚野源次郎議員が早期導入を訴えたほか、毎年の予算要望書にもドクターヘリ実現への予算措置を盛り込み、知事に申し入れを行ってきた。
また、党県本部では、福島、郡山、喜多方市の３カ所でフォーラムを開催するなど、ドクターヘリの効果や実績などを県民に広く啓発する運動も展開してきた。
中島議員は「ドクターヘリが効果的に運用されるよう、ヘリポートの増設や高速道路本線上への着陸などの課題に取り組んでいきたい」と話している。
