参考写真　２月７日、道路特定財源の暫定税率維持を求め、橋本昌県知事や県内の首長、議会関係者らが、東京都内で「道路特定財源の暫定税率延長を求める茨城県総決起大会」を都内のホテルで開催しました。この総決起大会は、県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村長会、県町村議会議長会が主催し、県道路整備促進協議会、県街路整備促進協議会が共催しました。
　知事や桜井富夫県議会議長のほか、市町村長、県議、市町村議、さらに県の関係職員ら合わせて約２００人が参加しました。公明党からは、石井啓一県本部代表（衆議院議員）をはじめ、たかさき進県議、田村けい子県議らが参加しました。
参考写真　主催者を代表して橋本昌県知事、桜井県議会議長、串田武久市長会会長が挨拶。橋本知事は、暫定税率が廃止された場合、税収は県で２００億円、市町村全体で１１１億円減少すると予想され、総務省の最新の試算では県と市町村合わせて２９４億円の減収となるとの見通しを示しました。国からの補助金などを合わせた県の道路財源は３８０億円近く激減し、借金返済や維持補修費を除いた道路建設費は５１８億円から１４０億円までに落ち込み、国直轄事業の圏央道は５〜１０年以上遅れ、国・県道の整備や改修にも大きな影響が懸念される、と訴えました。
　その後、政党を代表して自民党県連の山口武平会長と公明党県本部の石井県代表が挨拶。また、出席した国会議員が挨拶しました。また、県民を代表して日立商工会議所の山本安忠会頭と交通安全母の会連合会の神戸礼子会長が、それぞれの立場から暫定税率延長に関する意見を発表しました。
　引き続き、加藤浩一水戸市長により大会決議案が提案され、満場一致で採択されました。
参考写真　総決起大会の終了後、知事ら代表メンバーは、自民・公明・民主の政策担当責任者などを訪れ、決議文を手渡しながら暫定税率の延長を要望しました。
決　議　文
　茨城県は、更なる飛躍と県土の均衡ある発展を図り、豊で安心できる地域社会をつくるため、最も基本的なインフラである道路について、現在、３本の高速道路をはじめとした人・物・情報の交流を支える幹線道路のネットワークづくりや市民に密着した生活道路の整備を進めているところである。
　道路整備に充当される道路特定財源は、今後とも地方が計画的に道路整備を行うための極めて貴重な財源であるが、今後、現行の道路特定財源の暫定埠率等が廃止された場合、茨城県では２９０億円を超える額の減収となる試算が総務省より公表されたところである。
　暫定税率の廃止が現実になった場合、道路特定財源だけでは足りず一般財源等を投入して道路整備を実施している本県及び４４市町村では、建設中の道路のほとんどが整備休止の状態に追い込まれ、維持・補修も満足にできないなど深刻な事態に陥るばかりではなく、教育や医療・福祉を含めた地方行政全般の見直しも余儀なくされるなど、県民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない。
　茨城県の地方六団体は、引き続き計画的な道路整備推進が図れるよう、次の事項について強く要望する。
1.道路特定財源については、受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をしないこと。
　また、現行の税体系を維持するとともに、平成２０年度以降も暫定税率の延長による現行の税率水準を維持する法律を、今年度内に確実に成立させることにより、安定的かつ確実な財源を確保すること。
2.道路特定財源のみでは必要な道路の整備や維持管理のための財源が不足している地方の現状に鑑み、道路特定財源の地方への配分割合を高ぬるなど、地方における道路整備財源の充実に努めること。

平成２０年２月７日

道路特定財源の暫定税率延長を求める茨城県総決起大会
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