２月８日、東京オリンピック招致本部の代表一行が、茨城県議会と茨城県庁を訪れ、２０１６年オリンピック・パラリンピックの日本招致への支援依頼を行いました。県議会を訪れたのは東京都議会の佐藤裕彦、高木けい、高倉良生の３議員と招致本部の職員。桜井富夫県議会議長をはじめ、井手よしひろ県議ら県議会の自民党と公明党の代表が対応しました。
茨城県議会では、２００６年６月議会で「第３１回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」を他県に先駆けて行いました。招致本部のメンバーは、茨城県議会の招致決議への感謝を述べると共に、「２０１６年のオリンピックの開催は、茨城県をはじめとする首都圏各県にも良い影響を与えると確信している」と述べました。その上で、「オリンピックの東京開催にお力をお貸しいただきたい」と訴えました。
桜井議長は「オリンピックの東京開催には全面的に賛成です。ただし、東京開催は、茨城県をはじめとする地方の協力なしには実現しないということを十分に理解していただきたい」と応えました。
