いざという時役立つ、最新の支援策、税制まとめた“決定版”:中小企業応援ハンドブック
公明党はこのほど、中小企業向けの支援策を分かりやすくまとめた「なるほど！ 中小企業応援ブック」（２２ページ建て、非売品）第３版を作製しました。
原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業をとりまく経済状況が依然として厳しい中、公明党は党を挙げて中小企業支援策を推進。２００７年度予算では関係予算が増額に転じ、０８年度予算案でもさらに上積みされる見通しになっています。
いざという時に役立つ支援策が拡充される半面、これら諸制度について、中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうと“応援ブック”をまとめることになりました。この一冊があれば最新の融資制度や支援策、各種税制などが網羅され、支援策の全体像が分かる決定版になっています。
応援ブックの冒頭では「原油価格高騰」や「建築着工の減少」で悩む経営者向けに、無料相談窓口や債務の返済条件緩和方法、資金繰り応援策などを紹介。０８年度予算案に盛り込まれた売掛債権早期現金化をはじめ、一時的な業績悪化をサポートするセーフティネット貸付・保証などの金融制度も１２項目に分けて詳しく解説しています。
一方、公明党の強い働きかけで抜本拡充が決まった事業承継税制のほか、投資促進税制、少額減価償却資産特例をはじめ、９項目にわたり中小企業を応援する税制も紹介。各制度については問い合わせ先が明記され、すぐに連携、相談ができる構成になっています。
入手希望の方は、お早めに最寄りの公明党議員まで、お申し出下さい。
２００７年１０月から開始された責任共有制度の対象から除外される保証制度として、小規模企業者のために創設された全国統一の保証制度です。また、都道府県によって貸付制度や利子補給制度があります。
製造業で従業員が２０名以下、卸・小売・サービス業は５名以下の法人・個人が対象
■資金使途：設備資金、運転資金
■保証限度額：既存の保証協会の保証つき融資残高との合計が１,２５０万円以内となる新規保証が対象
■担保・保証人：原則無担保、法人の代表者を除き保証人を求めません。
■信用保証料：０.５％〜２.２％(融資期間によって変わります)
■保証期間：１０年以内(据置１年以内)
問い合わせ先：信用保証協会都道府県の中小企業担当課民間金融機関
経営を次世代に譲り渡す際に円滑な事業承継を図るため、贈与税や所得税の特例措置を受けることができます。
特定小規模宅地や取引相場のない非上場株式を相続した個人事業者や中小法人オーナー
■相続する自社株式の軽減特例(相続税)(２００８年１０月からの予定です)
非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充するとともに、対象を中小企業全般に拡大します。(５年間事業を継続し、雇用を確保するとともに、株式保有を継続すれば最終的に納税免除)
＊本制度は、平成２１年度改正で創設される予定で、事業継続円滑化法（仮称）の施行の日(平成２０年１０月予定)以降の相続に遇って適用されます。
自社株に係わる１０％減額措置(現行制度)→自社株に係わる８０％納税猶予(改正後)
■特定小規模宅地の減額特例(相続税)
４００m2までの特定事業用宅地と２４０m2までの特定居住用宅地は、評価額の８０％が減額となる課税の特例を受けることができます。なお、特定事業用宅地と特定居住用宅地の特例の全面的併用はできません。
■相続時清算課税制度(相続税・贈与税)(２００７年４月から拡充されました)
将来相続関係に入る親から子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算することができます。(年齢要件や非課税枠の特例措置あり)
公明党はこのほど、中小企業向けの支援策を分かりやすくまとめた「なるほど！ 中小企業応援ブック」（２２ページ建て、非売品）第３版を作製しました。原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業をとりまく経済状況が依然として厳しい中、公明党は党を挙げて中小企業支援策を推進。２００７年度予算では関係予算が増額に転じ、０８年度予算案でもさらに上積みされる見通しになっています。
いざという時に役立つ支援策が拡充される半面、これら諸制度について、中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうと“応援ブック”をまとめることになりました。この一冊があれば最新の融資制度や支援策、各種税制などが網羅され、支援策の全体像が分かる決定版になっています。
応援ブックの冒頭では「原油価格高騰」や「建築着工の減少」で悩む経営者向けに、無料相談窓口や債務の返済条件緩和方法、資金繰り応援策などを紹介。０８年度予算案に盛り込まれた売掛債権早期現金化をはじめ、一時的な業績悪化をサポートするセーフティネット貸付・保証などの金融制度も１２項目に分けて詳しく解説しています。
一方、公明党の強い働きかけで抜本拡充が決まった事業承継税制のほか、投資促進税制、少額減価償却資産特例をはじめ、９項目にわたり中小企業を応援する税制も紹介。各制度については問い合わせ先が明記され、すぐに連携、相談ができる構成になっています。
入手希望の方は、お早めに最寄りの公明党議員まで、お申し出下さい。
小口零細企業補償制度(貸付)
小規模企業の融資を支援！
小規模企業の融資を支援！
２００７年１０月から開始された責任共有制度の対象から除外される保証制度として、小規模企業者のために創設された全国統一の保証制度です。また、都道府県によって貸付制度や利子補給制度があります。製造業で従業員が２０名以下、卸・小売・サービス業は５名以下の法人・個人が対象
■資金使途：設備資金、運転資金
■保証限度額：既存の保証協会の保証つき融資残高との合計が１,２５０万円以内となる新規保証が対象
■担保・保証人：原則無担保、法人の代表者を除き保証人を求めません。
■信用保証料：０.５％〜２.２％(融資期間によって変わります)
■保証期間：１０年以内(据置１年以内)
問い合わせ先：信用保証協会都道府県の中小企業担当課民間金融機関
事業承継税制の抜本拡充 (相続税・増与税)
地域の雇用確保、経済活力の維持に向けた特効薬です
地域の雇用確保、経済活力の維持に向けた特効薬です
経営を次世代に譲り渡す際に円滑な事業承継を図るため、贈与税や所得税の特例措置を受けることができます。 特定小規模宅地や取引相場のない非上場株式を相続した個人事業者や中小法人オーナー
■相続する自社株式の軽減特例(相続税)(２００８年１０月からの予定です)
非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充するとともに、対象を中小企業全般に拡大します。(５年間事業を継続し、雇用を確保するとともに、株式保有を継続すれば最終的に納税免除)
＊本制度は、平成２１年度改正で創設される予定で、事業継続円滑化法（仮称）の施行の日(平成２０年１０月予定)以降の相続に遇って適用されます。
自社株に係わる１０％減額措置(現行制度)→自社株に係わる８０％納税猶予(改正後)
■特定小規模宅地の減額特例(相続税)
４００m2までの特定事業用宅地と２４０m2までの特定居住用宅地は、評価額の８０％が減額となる課税の特例を受けることができます。なお、特定事業用宅地と特定居住用宅地の特例の全面的併用はできません。
■相続時清算課税制度(相続税・贈与税)(２００７年４月から拡充されました)
将来相続関係に入る親から子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算することができます。(年齢要件や非課税枠の特例措置あり)
